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1. 富津市議会 2013-03-06
   平成２５年　３月定例会−03月06日-03号

   
   取得元: 富津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成２５年　３月定例会−03月06日-03号平成２５年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　 　　平成２５年２月招集 　　　　　　　　　　　　　富津市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　事　日　程 　　　　　　　　　　平成２５年３月６日（水）　午前９時３０分開議 日程第１　一般質問 　　　　　（代表質問） 　　　　　（個人質問） 〇本日の会議に付した事件 １．開　　議 １．石井志郎君の代表質問 １．佐久間　勇君の代表質問 １．鈴木幹雄君の個人質問 １．平野政博君の個人質問 １．散　　会
   〇出席議員 　１番　平　野　英　男　君　　　２番　平　野　政　博　君　　　３番　十　川　敬　三　君 　４番　渡　辺　　　務　君　　　５番　佐久間　　　勇　君　　　６番　松　原　和　江　君 　７番　岩　本　　　朗　君　　　８番　石　井　志　郎　君　　　９番　藤　川　正　美　君 　10番　岩　崎　剛　久　君　　　11番　永　井　庄一郎　君　　　12番　平　野　明　彦　君 　13番　鈴　木　幹　雄　君　　　14番　福　原　敏　夫　君　　　15番　小　林　新　一　君 　16番　平　野　良　一　君　　　17番　高　橋　謙　治　君　　　18番　高　梨　良　勝　君 〇欠席議員 　なし 〇出席説明員 　市長　　　　　　　　　佐久間　清　治　君　　副市長　　　　　　　　平　野　和　夫　君 　教育長　　　　　　　　渡　辺　隆　二　君　　総務部長　　　　　　　磯　貝　昭　一　君 　企画財政部長　　　　　平　野　　　満　君　　市民部長　　　　　　　鹿　島　弘　巳　君 　健康福祉部長　　　　　正　司　富　夫　君　　経済環境部長　　　　　江　崎　　　勉　君 　建設部長　　　　　　　山　田　幸　輝　君　　会計管理者　　　　　　嶺　　　道　輝　君 　農業委員会事務局長　　須　藤　　　明　君　　選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　中　正　弘　君 　消防長　　　　　　　　高　橋　進　一　君　　教育部長　　　　　　　藤　平　則　夫　君 　水道部長　　　　　　　小　泉　哲　雄　君　　総務部次長　　　　　　朝　倉　悦　男　君 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　鈴　木　俊　一　　　　次長　　　　　　　　　前　沢　幸　雄 　係長　　　　　　　　　小　泉　　　等 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 開　　　　　議 　　　　　　　　　　　平成２５年３月６日　午前９時３０分開議 ○議長（平野明彦君）　皆さん、おはようございます。 　本日９時から予定しておりました議場コンサートでございますが、急遽事情によりまして本日12時半から開会ということになりました。御了承願いたいと思います。 　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 議長の報告 ○議長（平野明彦君）　日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。 　本日の一般質問は、賢政会の代表質問及び個人質問を行います。また、３月７日は個人質問を行いますので御了承願います。 　以上で私からの報告を終わります。 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　石井志郎君の代表質問 ○議長（平野明彦君）　日程第１、一般質問。 　これより代表質問を行います。賢政会の代表質問を許可します。質問時間は、答弁及び関連質問を含めて150分以内となっております。なお、関連質問は会派代表質問通告者全員が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。 　８番、石井志郎君の発言を許可します。８番、石井志郎君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔８番　石井志郎君登壇〕 ◆８番（石井志郎君）　おはようございます。議席番号８番、賢政会の石井志郎です。３月議会、賢政会の代表質問を佐久間　勇議員とともに行いますので、よろしくお願いいたします。 　ただいま議長からお話ありました、９時から富津市立湊小学校６年生32名による議場コンサート、今回で12回目になる予定でございました。残念ながら都合で12時半からになりましたが、湊小学校の皆さん、「ふるさとへのメッセージ〜ふるさとの調べにのせて〜」、小学校生活で最後になるコンサート、皆さんにとってよい思い出になっていただきたいと思います。私たちも、子供たちが夢を持ち続けられるふるさとづくり、まちづくりを進めなければならないと思います。 　それでは、市長の平成25年度施政方針から質問をさせていただきます。 　施政方針の初めに、「市税が大幅に落ち込む見込みで非常に厳しい予算編成になり、今後の展望も決して楽観できるものではありません。また、このような中でも地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進していきたいと考えております」と書かれております。 　平成25年度予算編成では、この限られた予算の中で、「市民生活の安全・安心の向上を図る事業に重点を置いた予算編成が行われた」とも書かれております。予算規模では、一般会計で対前年度比7.3％、12億3,000万円の減、155億7,000万円。歳入ではたばこ税、地方交付税が増額となっていますが、市税（市民税、固定資産税など）多くの歳入が減額となっています。 　そこで施政方針の中から、「自然と施設をいかしたまちづくり」から「市民と対話するまちづくりまで」の5項目から11点御質問させていただきます。 　１点目、有害鳥獣による被害防止対策について。 　２点目、企業誘致と雇用の増大、定住人口の増加について。 　３点目、浅間山砂利採取跡地の今後の土地利用について。 　４点目、社会資本整備総合交付金を活用した街づくりについて。 　５点目、均衡のとれた魅力あるまちづくりについて。 　６点目、バスターミナルの整備とバスストップの実現について。 　７点目、定住奨励策について。 　８点目、津波・高潮ハザードマップを活用した津波・高潮対策について。 　９点目、文化財の保護と活用について。 　10点目、職員削減などの「量」の改革から「質」の改革への転換について。 　11点目、市のホームページ等を活用した情報発信について。 　以上11点についてお聞きして、１回目の質問といたします。 　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（平野明彦君）　石井志郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐久間清治君登壇〕 ◎市長（佐久間清治君）　石井志郎議員の御質問にお答えする前に、議場コンサートが事情により遅れますこと、心からおわび申し上げます。 　よろしく御理解いただきたいと思います。 　初めに、平成25年度施政方針についてのうち、有害鳥獣による被害防止対策についての御質問にお答えいたします。 　有害鳥獣については以前猿が中心でありましたが、平成15年ごろからイノシシが現れ、近年では鹿、キョンまた小動物ではタヌキ、アライグマ、ハクビシンなど多様な鳥獣による被害がふえています。特にイノシシについては急速に捕獲数がふえ、また、出没範囲も拡大し富津地区の一部まで及んでいる状況です。 　対策については、個体数を減少させることが重要であることから、平成24年度、捕獲許可数を1,500頭から2,500頭にしたところであります。 　また、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、捕獲用おりの購入や地域ぐるみの侵入防止柵の設置について支援し、有害鳥獣による被害防止に努め、農業者の生産意欲の向上と安定した農林業所得の確保に努めたいと考えております。 　次に、企業誘致と雇用の増大、定住人口の増加についての御質問にお答えいたします。 　千葉県企業庁が造成事業を行った富津地区工業用地につきましては、約380ヘクタールのうち約368ヘクタールが分譲または賃貸されたところであり、本年度につきましても有限会社三和トラック及び大嘉産業株式会社の２社の進出が決定したところであります。 　残された工業用地約12ヘクタールにつきましても、企業誘致奨励金の周知を図るとともに、企業庁と連携をとり事業継続が確実で雇用増加や定住促進が期待できる、製造業等の誘致を積極的に進めてまいります。 　また、進出企業に区画整理区域等の住宅地を斡旋するなど、定住化に向けた取り組みを行ってまいります。 　次に、浅間山砂利採取跡地の今後の土地利用についての御質問にお答えいたします。 　去る２月19日に、太陽光発電事業者と共同記者会見を実施し、メガソーラー事業の発表をさせていただきました。 　また、現在並行して館山道４車線化に伴い、当地周辺にバスストップを設置すべく、国、県、ＮＥＸＣＯ等の関係機関と実務レベルの勉強会を開催しております。 　今後は、バス事業者、地元代表等も含めた協議会を発足させ、国、県等の指導を仰ぎながら、高速自動車国道法に定める整備計画を変更すべく協議、調整を進めてまいります。 　この２つの事業を呼び水として、太陽光発電事業者を含めた土地所有企業と、観光施設や集客施設等を誘致すべく、検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、社会資本整備総合交付金を活用した街づくりについてお答えいたします。 　平成18年から23年まで、まちづくり交付金を活用し、青堀駅周辺地区の整備を進めてまいりましたが、平成24年度から28年度まで、社会資本整備総合交付金を活用し、庁舎及び大貫駅周辺地区の道路４路線、大貫駅の３施設の整備を進めているところであります。 　次に、均衡のとれた魅力あるまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープランは、都市計画法に定められた市の都市計画に関する基本的な方針であり、土地利用や都市施設、市街地整備等のまちづくりに関して具体性、実効性のある計画であります。 　現行の都市計画マスタープランは平成９年度に策定したもので、昨今の少子高齢化や人口減少という社会情勢の変化に伴い、見直しを行うものであります。 　また、都市計画道路の見直しについては、決定から40年以上が経過し、長期未着手の路線や区間があること、県から都市計画道路見直しのガイドラインが示されたことから、今回、都市計画マスタープランの見直しにあわせて、検討を行うものであります。 　次に、バスターミナルの整備とバスストップの実現についてお答えいたします。 　初めに、バスターミナルの整備についてお答えします。 　高速バス利用者の利便性の向上を目的として、大堀地区にバスターミナルの整備を行ってまいります。 　今年度は、各施設の配置の最適案を検討する概略設計を実施しており、来年度はこの成果をもとに、バスターミナルの詳細設計を実施してまいります。 　次に、バスストップの実現についてお答えいたします。 　バスストップの設置については、浅間山砂利採取跡地利用基本調査において、バスストップの基礎的な検討を行い、この成果をもとに富津中央インターチェンジ付近にバスストップの設置をするよう、検討してまいりました。 　今後、バスストップの設置のための各種協議で、詳細な図面が必要となることから、設計業務委託を実施してまいります。
   　また、詳細設計とあわせて都市再生整備計画を立案し、社会資本整備総合交付金を活用した整備を行うよう計画してまいります。 　次に、定住奨励策についての御質問にお答えいたします。 　定住奨励制度につきましては、議員御存じのとおり平成25年度から申請を受け付けます。今後も引き続き、広報ふっつ、ホームページの活用あるいはパンフレットの配布等を通して制度の周知に努め、定住人口の増加を図ってまいります。 　次に、津波・高潮ハザードマップを活用した津波・高潮対策についての御質問にお答えいたします。 　津波や高潮による被害の軽減を図るため、ハザードマップを活用した出前講座の開催や避難訓練の実施、避難施設の確保などを進めております。 　さらに、千葉県に対して、河川や護岸及び海岸線などの整備を早期に実施するよう要望しております。 　次の、文化財の保護と活用については、教育長から答弁いたします。 　次に、職員削減などの「量」の改革から「質」の改革への転換についての御質問にお答えいたします。 　次期第四次富津市行財政改革大綱・推進実施計画では、職員を限られた経営資源の一つと捉え、能力や適性、業務上の成果を的確に把握し、これに基づく人事管理の徹底と職員の意欲とチャレンジ精神を引き出す制度の構築に取り組み、組織全体の士気高揚、公務能率の向上を図るとともに、市民の視点に立った丁寧な接遇やサービスを職員一人一人が実践し、行政サービス全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。 　また、事務事業の統廃合、市民との協働や民間委託などを積極的に進めるとともに、富津市職員定員適正化計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を進めてまいりたいと考えております。 　次に、市のホームページ等を活用した情報発信についての御質問にお答えいたします。 　市のホームページにつきましては、市民と対話をするまちづくりにおいて、生活関連情報や主要な施策について、いち早く正確にお知らせする基本的な役割を担っております。対話の基本として、私の方針や市の現状を理解していただくことが不可欠ですので、今後もより有効な活用方法を検討しながら、引き続き積極的に情報発信したいと考えております。また、あわせてインターネットを介して公開することが、広域的な情報発信としても有効であるため、市のＰＲ手段としてもその活用度は高いものと考えております。 　したがいまして、今後もホームページトップページのトピックスやカメラ広場などを活用し、観光資源などを積極的に紹介することにあわせて、依然として注目度の高い新聞、テレビなどを活用した情報発信についても、各部局を通じ積極的に対応させてまいります。 ○議長（平野明彦君）　教育長、渡辺隆二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　渡辺隆二君登壇〕 ◎教育長（渡辺隆二君）　私から、文化財の保護と活用についてお答えいたします。 　現在、市内の文化財の指定状況は、国指定４件、県指定17件、市指定55件及び国登録有形文化財４件となっております。 　これらの文化財を含め、学校教育や見学に訪れる人のために、既に作成済みの文化財ガイドブックや内裏塚古墳群マップなどを活用するとともに、案内標識や説明板の設置などに努めています。 ○議長（平野明彦君）　再質問に入ります。８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 　最初に、有害鳥獣による被害防止対策についてお聞きいたします。 　先ほど市長のほうからお話ありましたが、富津市の有害鳥獣による被害の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　平成23年度の実績で申し上げます。野生鳥獣による農林産物の被害額は、1,994万2,000円でうちイノシシによる被害額が1,564万1,000円、約８割がイノシシによるものでございます。また平成23年度の捕獲駆除の実績でございますが、イノシシ1,200頭、猿168頭、鹿114頭、その他アライグマ等小動物が321頭、合計1,803頭でございました。平成24年度は12月末現在でございますが、イノシシ2,037頭、猿156頭、鹿83頭、その他アライグマ等小動物が435頭、合計2,711頭でございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　今お話ありました、ここに平成22年度の富津市鳥獣被害防止計画というのがあります。その中に、これはお話していなかったのですけど、イノシシの被害の軽減目標で、目標値が1,060万円、24.53ヘクタールを目標として掲げてあります。今のお話ですと、イノシシで1,564万円ですから目標値より564万円ほど被害が拡大しているかなと思います。 　その辺のところが、今後市民の皆さんが富津市の有害鳥獣に対する対策がどうかとっていうことを危惧している部分じゃないかと思います。 　そこでお聞きしたいのですが、先日農業委員会のほうで有害鳥獣イノシシの被害対策についての講演会が木更津であったそうです。その中でいろいろな県あるいは近隣市の有害鳥獣に対する対策というものが、お話がされたというふうに聞いております。 　そこで、千葉県と近隣市における有害鳥獣に対する対応、対策どのように行われているか、また市が県及び近隣市と連携して、やっぱり富津市だけでやるっていうのはなかなか難しいと思うのですが、その辺がどのように行われているかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　現在、千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議におきまして、情報交換や要望活動を実施しておりますが、捕獲等個別の対策については、連携した対応がなされていないのが実情でございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　近隣市、例えば君津市、鴨川市、南房総市等ですね、また富津市と違ったような対策をしているようにも聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　先ほど議員からお話がありましたように、近隣と言うかこの前、木更津市民会館ホールでフォーラムがございまして、そこでは館山あるいは富津もそうですが、君津それと県を入れた中でそういう鳥獣……、施策内容につきましては、「獣害に負けない農村集落づくり事業」ということで県単事業でございますが、そういう事業をやっているという中で、連携をとった対応をしているというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　市民の皆さんですね、富津市でなぜイノシシが減らないか。君津市は尻尾1本8,000円、富津市の場合は4,000円とか、それが一概にその捕獲数に関係しているとは思いません。ただやっぱり市民の皆さんは、そういう情報をやはりいろんなところから聞いたりしながら、富津市の対応は、要するに他市と比べると遅れているんじゃないかとか、力の入れぐあいが少ないんじゃないかっていうような声が多いと思います。それが要するに今回このような話の中で、私が質問したいところなのですね。 　先ほども言いましたけど、先日行政のほうからメールが来た中に、天羽のほうで銃による駆除が行われるっていうようなのが、メールが入っていました。それが今言ったことじゃないかと思うのですが、例えば富津市で、天羽地区でやっていても、そういう狩猟関係の人が入っていけば、イノシシは山を越えて隣へ行ってしまうとか、そういうようなことが多々ある中で、相手が生き物ですから、それも声かけてとまる生き物じゃありませんから非常に難しいと思うのですけど、その辺要するに他市との連携っていうのももう少し深めるということを重点に置くことは考えていないのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　議員おっしゃるように、富津市では猟友会あるいは有害鳥獣対策協議会のほうで、定期的に個別の狩猟等行っておりますけども、それを富津だけでやると、さっきおっしゃられたように隣の市のほうへ逃げていってしまうということもありますので、県を含めた中で何市かあわせて一斉にやるとか、そういう調整も必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　そうだと思います。ぜひそういうことを連携しながら、広域な駆除をしていただければと思います。 　もう一つ危惧しているところが、この富津市鳥獣被害防止計画の中に、捕獲単位の攻略及び狩猟免許取得者の減少により負担が増加しているとか書かれておりますよね。で、現状としてみれば、どういう現状になっているのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　狩猟の許可者数につきましては、年々高齢化しつつあります。したがいまして、若い方がその狩猟免許を取っていただきたく、そういうのも必要かと思いますが、なかなか増えてこないという状況で、その狩猟者数につきましては横ばい状態というところでございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　今後の取り組みについて、次聞きたいのですけど。 　この中にもいろいろ書かれております、それをちょっと御説明いただきたいのですが。 　先日テレビ見ていたときに、やはり富津市だけじゃなくて全国的にそういう有害鳥獣が鹿を含めて増えてきている中で、狩猟免許を持っている方がもう大分高齢になってきて、要するに免許を返納したりして少なくなってきたのを、例えですけど、行政とかそういう組合で、そういう若い人たちに狩猟っていうものを、もう一度再認識していただくっていう事業を行っているところがありますけど。将来的に富津市もそういうこと、要するに今のままイノシシとか有害鳥獣がふえていったときには、もう到底追いつかないですね。生まれてくる数より捕獲する数のほうが少ないわけですから。 　そういうところで今２点お話しましたけど、新しく県を含めて、新しい今年度から取り組みを始めた、平成25年からですね、今回の予算書に書かれておりますが、その取り組みと、今お話したそういう狩猟免許を、行政等が含めてそういうものを取らせるって言うとおかしいですけど、そういうのを周知していくっていう方法はいかがなのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　狩猟免許の関係でございますが、確か平成24年度からですね狩猟免許を取る方に、市から補助金を出すという方策を行っておりますので、25年度についてもまたやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　あともう一つ、今後の取り組み、やはりこの22年度版に書かれているのですけど、効率的に広域に電柵をやるとか、そういうものが今回、区を通して広報で市内に配布されたのですが、まだ周知、今年は何かやらなくなったよっていうように誤解している人がいるのですね。要するに今までは１件でも申請できたものが、３件以上じゃないと今回電気柵が申請できなくなる、その辺のことはどうなのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　今回25年度の有害鳥獣被害防止対策事業の電気柵につきましては、１月10日に回覧で発行しておりますが、これはちょっと表現の仕方がわかりづらかったかもわかりませんが、今まで県の補助金を活用して行っておりました。 　県の補助金は個別でも補助が出るという制度でございましたが、県のほうではこれを補助対象がなくなるということで、25年度から国の補助金を活用してやっていきたいということで、国の補助金の要綱では、以前から３戸以上受益戸数があり、連続して防護柵の共同設置ができることを基本としております。 　市といたしましても、以前からできるだけ広い地域でやっていただきたいという推奨はしておりましたが、なかなかできないということで、県の補助制度、個別でもできるということでやっておりました。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　農事組合あるいは水利組合、土地改良組合とか農業関係の、農協も含めて団体があるわけなのですね。もう一度、改めてそういうところに周知していただいて、佐貫地区でも駅の西側ですか、大坪地区というのは田んぼが10枚ぐらいですかね、何か一遍に電柵やって被害が減っているっていうこともありますので、改めてそういう団体を含めて周知していただければと思います。 　イノシシの問題最後になります。イノシシによる被害は農作物だけではないで、先ほど市長のお話の中にもありました、市内いたるところに出没しております。その中で通学路等に利用されている道路などにも出没しているということで、父兄の皆さんから危機を感じているとのような声が上がっております。 　状況と今後の対応についてお聞きいたします。 ○議長（平野明彦君）　教育長、渡辺隆二君。 ◎教育長（渡辺隆二君）　お答えいたします。 　今年度、児童・生徒が登下校中にイノシシを見たという報告は、竹岡地区、佐貫地区から受けております。 　幸い今のところ、事故には至っていない状況でございます。それらの学校では登下校時だけでなく、イノシシと遭遇した場合には、近づかない、刺激しない、また近くの家や大人に助けを求める等の指導をしております。 　現在も、既に保護者等が登下校を見守ってくださっている例もございますけれども、今後危険が高まるような場合には、見守りボランティアの方や関係機関とさらに連携を強めて、事故防止に努めたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　この間もこの話をどういう趣旨で説明するかっていうことでお話させていただいたときに、道路にイノシシが出れば道路の管理者は建設部なのですね。通学路で通学の子供たちに被害があれば、学校の責任になるかもしれない。最終的にじゃあイノシシ、誰が責任とるかという、要するに事故が起きたときの責任問題になりかねない問題なのですね。 　で、経済部長お聞きしたいのですけど、そういう場合に経済部としてみれば、農作物の被害ではないのですが、環境関係でいくとイノシシの対策っていうのはそちらになろうかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　農林水産課につきましては、農林産物に害を与えるということで、有害鳥獣ということで処分をしておりますが、そういう通学路あるいは市道等に出た場合、やはりそれを捕獲するというのは許可が必要でございますので、そういう許可を持っております猟友会等ですが、その窓口である農林水産課を中心といたしまして、関係部署、関係機関と連携し対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　２年ほど前に佐貫の方が、おりに入ったイノシシを捕まえようと思って、牙で足を刺された、かまれて病院に行って治療を受けたという話を聞いております。 　まだ子供たちとか歩行者には被害は出てないわけなのですが、できるだけ今後、先日このお電話くれた方いわく、女性が歩いていると逃げないそうです。男性だと逃げるそうです。一応逃げるというか離れていくそうです。そういうふうにイノシシも非常に利口な動物で、例えば子供がいたときに、子供に向かっていくかもしれない。あるいはかみつく、そういうことも、危害を加えるかもしれませんので、今後関係部署で連携を取りまして対策をしていただければと思います。 　では続きまして、先ほど市長から大部分のところお話いただきましたが、企業誘致と雇用の増大、定住人口の増加について補足ございましたら、企画部長のほうからありましたら、よろしくお願いします。 　なぜこれ質問したかというと、議会の企業誘致対策特別委員会もこの一、二年の間、浅間山のほうに集中しておりました。先ほど市長のお話で２社進出企業があったということお聞きいたしまして、私ども議会のほうがちょっと手を抜いていたのかなというようなところもございますが、その辺で企画部長のほうから何かお話ありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　先ほど市長の答弁にございましたように、工業用地につきましては約380ヘクタールに現在52社が進出しております。また、面積の97％が分譲、賃貸というふうになっております。ましてそこに加えますと、従業員数については25年の２月１日現在で3,324名、うち937名が市内居住者といった状況でございます。24年の２月１日対比しますと全従業員数では373名、市内居住者では166名増加しているところでございます。 　このようなことから、雇用の増加は図れているというふうに認識しております。また、残された約12ヘクタールの未分譲地につきましては、就労の場の確保と、また市内居住者の増加を念頭に置きまして、企業進出の誘致を推進してまいりたいとこのように思っております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　ありがとうございます。 　本当に私ども議会も皆さんも新富地区の企業誘致に、いかにして企業誘致してそれを雇用に結びつけるかということを努力した成果が、やっとあらわれてきたような気がいたします。 　市内居住者が本当に937名もいるということで、私はちょっと驚いているのですが、今後とも雇用の増大と、その人たちができる限り富津市に住んでいただけるような施策というものを、今後市のほうでも企画をしていただければと思います。 　続きまして、浅間山砂利採取跡地の今後の土地利用についてお聞きいたします。今回市長からお話ありました、２月19日にプレス発表、また３月１日の広報ふっつにもその記事が載っております。 　何回も同じような質問をしていますが、今回のメガソーラー事業が開催することに関し富津市が期待するところは、改めてどういうものを期待するか、観光など集客、税収、内容と見込みまた課税時期など今後の計画についてお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　今後の期待なのですけれども、主に固定資産税の増収のほか、企業のほうでは見学台などを設置したいというふうなことでございますので、この分の集客が見込まれるところでございます。今後の跡地全体の土地利用につながる呼び水を当然ながら期待するところでございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　当初、その中にいろいろな施設をつくるというようなお話がありました。それはあくまでも絵に描いたものですので、今後どのようになるかわからないのですが、その辺のことは今後、進出企業含めてどのように検討するかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。
   ◎企画財政部長（平野満君）　今後のことでございますけれども、協議会をつくる中でその土地全体の、今お話のとおり、集客施設あるいは観光に向けたもの、そういうものについても話し合っていきたいというように考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　せっかく本当に、期待する浅間山の跡地利用というものが進んでおります。今後さらなる、今の企業誘致と同じで事業が進んでも、富津市のために、税金はふえますけど、雇用の確保にならないとかいろいろな問題が出るかもしれませんので、その辺はぜひ計画のほうをしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、先日のプレス発表の中にリサイクルワンのグループで株式会社富津ソーラーっていうものが、目的会社でつくられると。本社所在地が富津市湊と発表されておりますが、本社が富津市に置かれることによって、雇用だとか税収だとかどのようなメリットが発生するか。また、グリーンパワーインベストメントの会社は、そのように目的会社をつくって富津市内に本社を置くのか、その辺のことをどこまで把握しているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　本社を富津市に置くことによりまして、法人市民税が課税されることになります。また、雇用面では工事中や管理面を予定しているとこのようなことで聞いております。 　なお、北側のグリーンパワーインベストメントにつきましては、特別目的会社の設立は予定されておりますけれども、場所等については未定だというようなことでこれからでございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　先ほどの企業誘致でお話があった、会社ができて従業員数が10人以上で地元雇用が発生した場合に、奨励策で固定資産税相当額の３年間の還付が発生すると思うのですね。なぜ聞いたかっていうと、その当初の計画ですと従業員数も足らなくて、丸々固定資産税が富津市に入るというようなことを聞いていたのですね。それは本社が来て、もし従業員が雇用された場合に３年間の企業誘致の奨励策に該当するかどうか。それと、できるだけグリーンパワーインベストさんのほうでもそういう、会社がもし目的会社をつくるようなのでしたら富津市のためになるなら、ぜひ富津市に設置をお願いしたいということで思いますけど、その辺のとこはどうでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　議員御承知のとおり、メガソーラーにつきましては、人と申しますか従業員についてはなかなか思うようにならないというふうなことで、それにかかわる工事等そういうものについては当然ながら、従業員というか、働く人が多くなってくると思います。 　そういう面で、今後、北のグリーンパワーインベストメントにつきましても、同じようなことが言えるんじゃないかというふうなことで私ども聞いております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　ぜひ状況を把握して、富津市のためになるようなほうへ導いていただければと思います。 　続きまして、今回も約八十数ヘクタールが南エリアと北エリアに分かれまして、ソーラー事業が行われるわけなのですね。大手６社所有の同事業対象地域以外の土地、例えば五洋さんですとそのほかに15ヘクタール地区外にあるとかっていうようなお話聞いているのですが、その辺の今後の利用計画については、大手６社のほうから御説明はあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　太陽光発電事業対象地の以外のところにつきましては、一部砂利採取が実施されているところもございます。跡地全体の土地利用の実現に向けて、地権者も含めた検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　それでは、大手６社以外で浅間山山砂採取をしている事業者数と、山砂利採取事業の現状、今後の最終計画についてお聞きいたします。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　現在、砂利採取の認可事業者数は４社でございます。 　事業の現状でございますが、平成25年３月31日までの認可を受けている業者が１社、平成25年５月31日まで認可を受けている業者が２社。平成26年５月31日まで認可を受けている業者が１社でございます。この認可期間で洗浄のみを行っている業者が１社で洗浄料が40万立方メートル、あと３社の認可期間の掘削面積は、16万7,550平方メートル、掘削総量は189万8,833立方メートルとなっております。 　今後の採取計画でございますが、認可の期間は基本的には１年更新となっておりますが、事業計画期間としましては、各社それぞれ平成27年５月まで、平成29年５月まで、平成30年３月まで、同じく30年の５月までとなっておりますので、認可の更新が行われれば採取、砂利採取が続くものと思います。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　そうですね、更新なのです。再申請するんじゃなくて更新の申請をするとのことですね。はい、ありがとうございました。 　次に、また、メガソーラー事業予定地の中に入るのですが、南地区と北地区、市の管理している土地、市管理地で、公有財産、赤道、青道等があると思うのですが、その状況と面積について、またその今後、事業が開始することによって、その中の道路、赤道、青道っていうものの利用というか、将来はどうなるかっていうことをお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　御質問にお答えいたします。市管理の公有財産、青道、赤道等でございますけれども、それの状況と面積について、今後の土地利用についてでございますけれども、南地区につきましては、既に赤道の境界が確定しております。面積が約１万2,000平米で、こういう公共用財産の用途廃止が既に済んでおります。北地区につきましては、現在、境界確定を進めているところでありますが、赤道の面積は、これまで推計になりますけれども、約6,000平米になる見込みでございます。境界及び面積が、確定した後に用途廃止を予定しております。 　今後の土地利用といたしましては、メガソーラー事業地として利用されることとなります。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　そこでちょっとお聞きしたいのですけど、過去に山砂採取による、山砂採取税っていうのが徴収されていたのです。で、まあ今回を含めて、その市管理地の権利、まあ最終税のかわりに徴収できるものがあるのかどうか、例えば南地区に１万2,000平米、約4,000坪の土があって、それを太陽光事業者が利用することによって、その辺の土地がどのような権利が移動するのか、要するに、使用料がもらえるかどうかということもあるのですが、その辺のことはどうなのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　お答えいたします。 　山砂採取の件についてでございますけども、現在市では、赤道等による山砂採取につきまして、公共用財産管理条例により生産物採取として、１立米当たり150円を徴収しております。メガソーラー事業北地区の赤道面積、先ほど答弁いたしましたが、約6,000平米ございます。そのうちの生産物採取を主要とする面積は、約5,500平米ぐらいになるということでございます。現在その中で、1,590平米を既に許可をしております。今後、公共用財産の境界確定が進むことにより、残りの生産物採取許可申請が出されることと思います。 　また、これまでにメガソーラー事業区域内での生産物採取は、平成14年度から３回許可申請がされておりまして、採取量は約５万7,000立方メートルです。採取料金は、約900万円となっております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　これも今回の質問をするに当たって、ヒアリングのときに御説明受けました。もう１つ何言いたかったかというと、用途を廃止した場合に、その権利がなくなるかどうかちょっとわかんないのですけど、公有財産というのは残るのですよね。それが要するに使用料がかかる、あるいは換地し直して道路になるとかそういうこともあると思うのですけど、今後、そういうところをその中に含まれている土地のちゃんとした利用っていうものを、今後、御検討をしていただければと思います。 　続きまして、社会資本整備総合交付金を活用したまちづくりについてお聞きいたします。 　大佐和地区の計画の概要、先ほど市長からもお話がありました、青堀地区に続きまして、今度は市役所庁舎周辺並びに大貫駅周辺の整備をしていただけるということで、大佐和地区を代表して御礼申し上げたいと思いますが、概要と進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　お答えいたします。 　社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備計画事業、庁舎及び大貫駅周辺地区の、平成25年度の事業内容につきまして、お答えさせていただきます。 　市道山王下飯野線及び市道下飯野線の２路線は、道路用地取得のための用地測量と補償対象物物件の調査を予定しております。また、小久保岩瀬線は補償対象物件の調査に加え、道路用地の取得、補償対象となる物件の移転補償を予定しているところでございます。 　さらに、大貫駅駐輪場の利便性を図るため、屋根及び照明の設置、大貫駅地下歩道内の湧水による、転倒の危険を防止するため防水対策工事、大貫駅東口駅前広場の施設整備を予定しているところでございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　先日、市のほうで、県に道路整備の要望を行ったというのをお聞きいたしました。市役所庁舎周辺の道路整備計画など、優先順位というのはつけるわけにいかないと思うのですが、今後の計画について、県との打ち合わせはどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　お答えいたします。 　千葉県に要望している、市役所周辺の幹線道路につきましては、議員御承知のように３路線あるわけでございます。県道大貫青堀線バイパス事業の残事業区間、国道465号から県道大貫青堀線を結ぶ都市計画道路神明山１号線、君津市から大貫方面を結ぶ本郷バイパス等でございますが、緊急度を考慮した中で要望をしていきたいと考えておりますけれども、現在の状況でございますけれども、大貫青堀線のバイパスにつきましては、先般から御案内しているとおり、地権者２名の交渉が済んでいないということですが、それについては、県のほうまだそのまま進捗してないという状況でございます。 　また、本郷バイパスにつきましては、今年度から用地買収に入っておるということで聞いております。また、神明山１号線につきましては、県のほうに、早期に着手いただけるよう要望等行っている状況でございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　民主党から自民党に政権かわりまして、午後の質問で平野議員が質問します、国土強靭化計画という計画があるわけなのですが、そういう中で、国からの予算づけも多少かわるかもしれません。ぜひ、今後も県のほうに要望活動を続けていただきたいと思います。 　均衡のとれた魅力あるまちづくりについての中で、先ほど市長のお話がありました、都市計画マスタープランの見直し、都市計画道の見直し、40年以上経過しているマスタープランは、平成９年に作成されたというようなことを書かれております。 　都市計画、１点だけお聞きいたします。都市計画道路の見直しをする場合には、都市計画の見直しもしなければいけないと私は認識するのですが、都市計画マスタープランの見直しと都市計画道路の見直し関連いたしまして、どのような見直しをするのかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　都市計画マスタープランの見直しにつきましては、今年度見直しに向けた調査結果及び今後の市民アンケート調査をもとに、市全体や地域別の課題に対応した計画として、市民の意見が反映された都市計画マスタープランの策定を行ってまいりたいと思います。 　また、都市計画道路の見直しにつきましては、先ほど市長のほうから答弁いたしましたが、都市計画決定から40年以上経過しております。整備率はまだ、44％ぐらいにとどまっております。未整備箇所につきましては、市民アンケート調査による市民の意見等踏まえた上で、今後の路線整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　都市計画道路の見直しもやはり必要だと思います。ただ、ちょっと私あれなんですけど、都市計画道路の見直しをするには、都市計画の見直しもしなきゃいけないのかなっていう単純に思ったものですから、お聞きいたしました。その辺は、市民アンケート等の結果を見て、市民の皆さんが納得するような計画をまた策定していただければと思います。 　続きまして、バスターミナルの整備とバスストップの実現についてお聞きいたします。 　市長のほうからお話がありました、話のほうが大分進みつつある、特に浅間山のバスストップに関しましては、ＮＥＸＣＯのほうから設計のほうを早く進めていただきたいというようなことが言われているようでございます。 　まあ勉強会が、教育会に変更されて予算がつけられたっていうのが、今回の25年度の予算書なのですが、先ほど市長も、地域の皆さんとの協議会などを開催したいっていうようなお話ありましたが、その辺のところをまとめてお話いただけますか。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　質問にお答えいたします。 　初めに、バスターミナルの整備事業の内容についてお答えいたします。 　今年度は、バスターミナルの最適な配置計画などを検討する、概略設計業務を行っております。この成果をもとに、来年度は、バスロータリー待合施設、駐車場、進入路などの詳細設計及び路線用地測量業務を実施してまいります。 　また、この概略設計をもとに地元説明会を実施するよう計画しているところでございます。 　次に、バスストップの設計業務についてお答えいたします。バスストップの設置については、バスストップ設置勉強会、協議会を経て、高速道路計画の変更を行わなければなりません。このため、協議会における詳細図面の作成及び現在東日本高速道路株式会社木更津工事事務所で進めている、４車線化の詳細設計の中に、バスストップの配置ができなければ実現が不可能となるため、この４車線化の詳細設計とあわせて、バスストップの設計を行うよう、木更津工事事務所に業務委託をしてまいります。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　先日、ＮＥＸＣＯと千葉国道事務所の建設課長さんとお話する機会がございました。その中で、平成30年度末までには、竹岡まで開設させたいと、それとちょうど富津中央インターのところは、追い越し車線っていうことで４車線なっているのです。で、今、部長さんがお話したとおり、一番早く工事ができるところかもしれません。そういう中で、置いていかれないように、バスストップ期待するところがあります。ただ、地元の皆さんとの協議っていうものを忘れず行っていただきたいと思います。ぜひ、バスターミナルとバスストップの今後も期待したいと思います。 　それと、これお答えいらないです。先日、青堀のほう車で通ったときに、ちょうどバスターミナルの予定地のところに、大きな施設がなんか建設されているのを見ました。で、バスターミナルですから大型バスが通るわけなのですが、その辺も近隣の皆さんに迷惑かけないような、バスの出入りができるような方法っていうものも、あわせてやらないと、今後、地元の皆さんからいろんな意見が出たときに、収集がつかなくなる可能性がありますので、ぜひその辺は、設計の段階でいろいろチェックをしていただきたいと思います。 　続きまして、定住奨励策についてお聞きします。 　先ほど市長のほうからお話がありました、25年１月１日現在の固定資産税の確定により、これから申請が行われるということなのですが、対象人数ですから、まだ、わからないと思うのですけど、その辺の検証っていうのは行われるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　この検証なのですけれども、申請の受付を行った後に検証していきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　そうなのですよね、そこでちょっとお願いしたいのですけど、まだ、君津市は100万というけど富津市はくれないよというようなことを言う人がいます。じゃあ富津市126万円もらえるっていうようなことで、訂正はさせていただいているのですが、なかなかその辺が、家をつくろうと思う人は、工務店さんだとか御相談に行くときに、富津市はこういう制度があるよってことを聞く機会があろうかと思います。その辺も含めて、今後、周知の方法についてどのように考えるか、それともう一つは、申請がくるまでわからないんじゃなくて、やはり事前に、事前申し込みではないですけど、事前に何軒ぐらいあるかっていうものを、事前申請みたいな、仮申し込みみたいなものが必要と思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　初めに、周知の関係でございますけれども、これまでパンフレット等をつくりまして、各あらゆる方面に周知してきたところでございます。引き続き、広報グッズあるいはホームページの活用、またパンフレットのさらなる配布を通して、制度の周知に努めてまいりたいというふうには考えております。 　また、次に、事前申請につきましては、この申請者の負担もふえるというようなことから、制度の周知を十分に行うことで、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　よろしくお願いしたいと思います。本当、定住化、せっかくつくっても、人が住んでくれなければ、制度わからなくて君津、木更津に家を建てている人もいるかもしれませんので、その辺ぜひお願いしたいと思います。 　次に、津波・高潮ハザードマップを活用した、津波・高潮対策についてお聞きいたします。 　先日、南太平洋ソロモン諸島で地震があり、この地域にも、津波注意報が発令されました。その後、対応、津波注意報が発令されて２回放送がされたと、で、３回目が解除されたってことだったと思いますが、その間の対応ですね。また、今回の津波注意報、ハザードマップが配られて最初の津波注意報です。どのような、問い合わせ等があったかどうかを聞きたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　まず、概要からお答えさせていただきます。２月６日の津波注意報でございますが、日本時間の６日10時12分頃に、南太平洋のソロモン諸島付近のサンタクルーズ諸島を震源とする地震により、津波が発生いたしました。14時41分に気象庁から、全国瞬時警報システムＪアラートで情報が瞬時に伝わり、行政防災無線を自動起動させて緊急放送がなされました。その後、安全・安心メールで津波情報の配信を行いました。職員につきましては、第１配備体制で情報収集などの対応を図りました。 　津波注意報につきましては、富津岬の南側であります、千葉県内房に発表されたもので、予想される津波の高さは0.5メートル、このような内容でございます。 　津波到達予想時間につきましては、館山市布良において17時30分頃であったことから、15時30分に行政防災無線が安全・安心メール、津波注意報の情報伝達を行いまして、16時過ぎには消防車によりまして、沿岸部の警戒を行いました。 　市民からの問い合わせ等につきましては、まず、市役所には、津波注意報の発表を知りました親子二人が、昨年12月に配布いたしました津波・高潮ハザードマップこのことによりまして、富津地区は浸水区域であることを知っていたと、このようなことがありましたので、市役所に行けば大丈夫だと、このように思って避難してまいったということ、職員の対応につきましては、そのときの津波の情報などを親子にお答えしております。ほかに、電話などで避難に関すること、注意報に関する放送内容の問い合わせ、このようなことが数点ございましたので、対応いたしておりました。 　配備された職員につきましては、その間テレビ等で津波情報を入手しておりましたが、東京湾では津波が観測されない状況で時間が経過いたしましたので、22時45分に津波注意報が解除となりましたので、防災行政無線や安全・安心メールを使いまして、情報伝達を行いました。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　さっそくハザードマップ、市民の皆さんが、市民の方が見て自分がどうすればいいか、本当に活用された事例だと思います。で、私も見ました、避難経路避難場所っていうのが書かれているのです。大きな矢印で、あそこへ逃げなさいよっていうのが書かれております。後で佐久間議員からも、その辺の質問もあろうかと思うのですが、私はどこへどうやって逃げればいいのかっていうことを、やはり市民の皆さんにわかっていただく、それがこれから非常に大事なことだと思います。富津から市役所まで車で10分15分かかって来たかもしれませんね、その親子の方は。そういうふうに自分がどうしたらいいかということを、今後やはり、市民の方が自助で避難すると、そういうことが大事になろうかと思います。 　広報無線のほうが、今のお話でも発令されたときと到達時間に、防災無線で情報発信したっていうふうになっております。その間、市民の皆さんあるいは市のほうでも、やたらと放送っていうのは、情報の確定がない中で発信できないと思うのですが、その辺の対応っていうのは、今後、かえることができるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。発令後の情報の発信について。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。
   ◎総務部長（磯貝昭一君）　発令後の情報の発信ということで、お答えさせていただきます。 　このたびの情報発信につきましては、注意報であったということで、先ほども答弁させていただきましたような対応をとったわけです。これが、津波警報、大津波警報このような状態になったときにつきましては、先ほど３回という答弁ですが、この間、細かな放送をさせていただいて、市民周知を適宜してまいりたいと考えます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　よろしくお願いしたいと思います。ＮＨＫが先日の時、にすぐ早く逃げて、逃げなさいでしたっけ、ま、そのような放送をして、批判を受けたっていうのがありますが、やはり先日も東北のときもそうですけど、やっぱり命令口調的なものも必要になろうかと思います。今後、その辺のことを御検討いただけたらと思います。 　続きまして、文化財の保護と活用についてお聞きいたします。 　市政方針の中に、史跡の案内や普及活動を行うとともに、施設説明板の充実を図りますと書かれております。2011年でしたか、富津市で内裏塚古墳群富津市文化財ガイドブックという立派なものが配られております。で、案内板を充実するのはわかるのですが、それの活用と文化財の現状についてっていうのは、どういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　教育部長、藤平則夫君。 ◎教育部長（藤平則夫君）　内裏塚古墳群富津市文化財ガイドブックにつきましては、市民の方々に、文化財の周知普及の一貫として、全戸配布をいたしております。 　また、市外の方々には見学に際して利用できますよう、古墳の里ふれあい館や青堀駅などに置くとともに、関係機関には、学歴用として送付するなど、存在の周知と歴史的な価値についてお知らせする内容になっております。 　文化財の現状につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、市内には国指定を含め合計80件の文化財が指定されております。これらの指定文化財のうち、個人所有や古文書のように一般公開に適していないものもございますが、指定されてない文化財も含めまして、所有者や管理者の同意を得ながら、説明板などの設置を行って、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　２月16日に佐貫コミュニティ委員会とまちづくり礎研究会で、内裏塚周辺史跡探訪ということで、朝から夕方まで歩かせていただきました。恥ずかしながら、初めて私も内裏塚古墳の上に上がってまいりました。で、現状っていうのを見さしていただきました。市の担当者の方の説明を聞きながら歩いたのですが、古墳群を利用した観光ということで、お客さん集客しようと思っても、あの現状じゃなかなか難しいかなと、入れない古墳もありますし、駐車場も整備されてない、当然周りは民有地です。中には個人で持っている古墳だらけのところもあります。ま、そういう中、なかなか行政が何ができるかというのは難しいと思いますが、今後、せっかくこれだけの立派な文化財がある地域でございます。活用した集客とか、そういうものに活用できればと思いますのでよろしくどうぞお願い、これ要望で結構でございます。 　続きまして、職員削減などの量の改革から質への転換についてお聞きします。 　第４次富津市行財政改革大綱の中で、25年度検討、26年度実施、27年度からということで、行政サービスの質の向上っていうふうに書かれてもおります。今年度の重点課題というのはどのように行うかお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　今年度の重点課題でございますが、第４次富津市行財政改革大綱推進実施計画について、富津市職員人材育成基本方針に基づく人材育成行動計画の策定、人事評価制度の導入、このようなことと、今後、職員の質の向上に向けた継続的、長期的に取り組むべき制度づくりにあわせまして、事務事業の外部委託の検討に取り組みまして、今後の職員数の減少を見据え、限られた人員で、効率的な業務が可能となるような、体制づくりを進めてまいりたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　これは、私も以前から質問させていただいているのですけど、外部委託を使うっていうのはわかるのです。ただ、行政サービスっていうのは、違うのかなっていうように考えています。それが今回、量から質の改革に転換ということで、施政方針の中に書かれたのかなと思いました。 　今、一生懸命外部委託されて、要するに非常勤の職員の方、一生懸命お仕事しているのを見ております。でも、そういう中で、この中に書かれておりますけど、職員の定期的な採用、その職員の採用をふやすことで、量をある程度ふやさなきゃいけないんじゃないかなと、それが要するに、質の向上にかわると思うのですが、その辺の考え方と、他市で行われている学力試験のみじゃなくて、適正検査とかそういうものを重く、学力だけではない採用を検討している市があるのですが、その辺の考え方いかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　職員採用につきましては、平成22年８月に作成いたしました、富津市職員定員適正化計画に基づきまして、計画的な職員採用を行っているところでございます。 　この計画の中でも、特に平成25年度、26年度につきましては、多くの退職者が予定されておりますので、適切な採用を図ってまいりたいと考えております。 　また、採用試験のときに実施しております適正検査でございますが、平成19年度から、民間機関のものを取り入れて実施しております。しかしながら、状況の変化等ございますので、現在の検査内容や時期などを見直して、実施してまいりたいとこのように考えます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　今回、質問に当たりまして、市のホームページからいろいろ検索しました。これも私何回も質問していて、反面気が付いていなかったのですが、非常にそのホームページから資料の検索したときに、すごく資料がとりやすくなりました。これは、担当の皆さんに感謝申し上げます。本当にホームページのほう、努力して、市民の方がわかりやすいホームページをつくっているっていうのも、感じさせていただきました。 　で、その中で、富津市職員人材育成基本方針っていうものを見させていただきました。で、この中に、人材育成の基本的な考え方ということで、これまあ議員のほうに配られていなかった資料らしいのですが、職務別に求められる役割と必要とされる主な能力というものが書かれております。結構おもしろい内容でした。で、量から質への転換ということで、例えば一つ読ませていただきます。 職務の級、８級、職名または役職名部長、基本的な役割各部門の最高責任者、市政全般を視野に入れた部業務の統括、部組織の管理運営、住民・議会・関係団体との重要な折衝・調整、能力、指導力（リーダーシップ）、職務知識、政策形成能力、判断力・決断力、組織管理能力、人材育成能力、折衝・説明能力、業務知識 　このように書かれております。その下に課長、課長補佐とかいろいろ書かれております。 　初めて見さしていただきました。皆さん、それだけの能力がある方が、そちらに座っていらっしゃるわけなのですが、そういう中で質の改善というのを言われていますが、今、ちょっと話をさせていただきますと、総務部長いかがですか。その辺の考え方は。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えします。 　質の改善の中で、議員例にとっておられました人材育成の基本的な考え方、その中の特に部長職につきましては、基本的な役割と求められる能力、これを列記したものでありまして、やはりこれに対応する職員研修等さまざまなものがあるわけです。それと、まあ特に政策形成能力こういったものにつきましても、やはりこれをどのように活用するか、これが人事評価制度へ結びついていくか、そのような活用のためのこのような形で求められる能力、そのようなことで列記したものでございます。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　これ、誤解しないでください。たまたま一番上に部長がありましたから読ませていただきました。一番下のほうには、１級主事ということで、主事の基本的な役割が、市職員の基本的な役割と責任の自覚、組織への対応、能力としてみれば、基礎的知識・技能、倫理論、責任感、協調性、起立性、（自己責任）というふうに書かれております。そういうものが、どのようにこの育成されていくかっていうことが、最終的に皆さんみたいに部長になられまして、ひな壇に並んでいるわけでございます。そういうふうな、質の改革っていうものを、今後やっていただければと思います。 　最後になります。市のホームページ活用した情報発信について、先ほどお話しました、知らないところで結構ホームページよくなっていました。ただ、まだまだ足らない部分があろうかと思います。先ほど、いろいろ定住化だとかいろいろお話してきました。今後の活用です、ホームページの広報紙のわかりやすい、見て興味を持つ、見て楽しいというようなことが必要になると思います。 　で、富津市内いろいろな方いらっしゃいます、民間の方で、職員の方も有能な方いっぱいいらっしゃいます。外にもいっぱいいらっしゃいます。そういういろいろな方の意見やノウハウを聴取する機会を設けて、今後、ホームページをよりよいホームページを、また、よりよい広報紙をつくるべきだと思いますが、それの考え方いかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　広報のお話が出ました。ホームページと情報発信についてのお話ですけれども、まず初めに広報につきましては、バランス、記事の総量のというものがございますので、バランスを図りながら、紙面のとり方、また、表現の工夫をしたいと思います。また、ホームページにつきましては、多様な形での発信が可能となってきております。ウェブ、コンテンツ、ＪＩＳ基準との調整を図りながら、新たな形での情報発信も検討していきたいと思っております。 ○議長（平野明彦君）　８番、石井志郎君。 ◆８番（石井志郎君）　これ、３月号です。富津市のごみ特集それと潮干狩りで書かれております。 　色刷りだと見て楽しいっていうか、先ほど言いました、見てみたいなって気になると思います。で、この中お知らせのところ見ると、前にも言いましたけど、業務連絡的な内容です。やはりその辺にメリハリをつける、市民が見てわかりやすいものを、もう少し市民が興味を持つような、多色刷りにすればお金かかりますので、その分費用がかかるからと言われると、それで終わってしまうのですけど、その辺のことを、今後、よりよい広報紙をつくっていただければと思います。 　最後にまとめてみたいと思います。今回の質問は、有害鳥獣の被害防止、企業用地浅間山砂利採取跡地利用、まちづくり、バスターミナル、バスストップ、定住奨励策など質問させていただきました。まあ財政が厳しい中にも確かな事業が推進され、新たな財源の確保も確認させていただきました。佐久間市長のもと、安心・安全なまちづくりがさらに進みますよう、お願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平野明彦君）　以上で、石井志郎君の質問を終わります。 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　勇君の代表質問 ○議長（平野明彦君）　続いて、５番、佐久間　勇君の発言を許可します。５番、佐久間　勇君。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐久間　勇君登壇〕 ◆５番（佐久間勇君）　こんにちは。議席番号５番、賢政会の佐久間　勇です。石井志郎議員に引き続き、会派代表質問をさせていただきます。 　昨年は、市政から国政にかけ選挙イヤーでした。また、この３月17日には、千葉県知事選挙の投開票がございます。くれぐれも、棄権なされませぬようお願い申し上げます。 　昨年我々市議会は、身をもって少数精鋭を示すべく、22名から18名に削減し、審判を受けました。その後、９月の市長選、さらには、衆議院選挙も行われました。思いかえせば、自由民主党政権への批判、民主党マニフェストへの期待が世論の流れを生み、マスコミ報道が追い風となり政権交代いたしました。３年３カ月の民主党政権、その間の政局がどうであったのか、一地方議員が論ずる話ではございませんが、国内の経済状況や国防力への危機的状況は、連日のようにテレビで報道されておりました。 　師走の解散総選挙により、衆議院の審判が行われ、結果は皆様御存じのとおりです。 　政権交代の流れを受けて、デフレと円高からの脱却をうたう、アベノミクス構想も、具体的発動前から堰を切ったように、円安、株価上昇が続いております。 　期待感というのは、勢いを増すと、大きなエネルギーを生みます。方向性が同じエネルギーは、パワーとなります。諸外国では、ネット呼びかけが火種となり、革命が起こりました。この潜在エネルギーを引き出すことが、改革、活性化の源かもしれません。 　さて、地方自治に目を向けます。行政は住民の利益を求めて運営しています。安全・安心、子育てしやすい住みよいまちづくりのため、限りある財源を、より効果的に使うことを目指しています。 　税収の落ち込む中、平成25年度の施政方針が示されました。一般会計では、対前年度比7.3％減の155億7,000万円の緊縮予算となりました。そんな中でも、市民生活の安全・安心の向上を図る事業に、重点を置いてくれたことに敬意を表します。 　富津市において、今、市民は何を期待しているのか、安全パイで堅実な市政運営なのでしょうか。市民の血税を冒険には使えない、これを真か偽かと問われれば、真です。でも、期待感が群衆パワーを生み出したことも事実です。円安、株価上昇は、投資されたから動き出したのではなく、方向性を明言することで変化があったのです。 　先般、佐賀市の議会広報広聴委員会委員が本市の議会広報について、行政視察のために来庁しました。その際、富津市のホームページが見やすく、リンク先や内容もわかりやすいとお褒めの言葉をいただきました。直接かかわってはいませんが、褒められるとうれしいものです。やる気とは何なのか、魅力とは何なのか、生きがいとは何なのか、市民は、閉塞感からの脱却を求めているのだと思います。 　人口減少、高齢化、インフラ整備の遅延、切実な問題です。反面、富津市は、首都圏近郊で豊かな自然環境を有している土地でもあります。気候温暖で、波穏やかな内湾の海岸線42キロを有している土地です。川も渓谷もある、「先んずれば人を制す」という言葉があります。また、「急いてはことを仕損じる」ということわざがあります。 　魅力あるまちづくりには、どちらが優先されるべきでしょうか。地方分権により、権利権限が委譲され、ますます地方のカラーが出てくることでしょう。どこに行っても同じなら、わざわざ出向くことはないでしょう。自然環境のいいところは、ほかにもいっぱいあります。戦略的に誘致することが、肝要なのです。 　皆さん、富津市というと、どういうイメージをお持ちですか。東京湾に突き出た関東の天の橋立といわれる富津岬、人工要塞の海堡、日本三大陣屋、古墳群、マザー牧場、鋸山ロープウェイ、東京湾観音も目を引きます。ほかにも史跡、遺跡、名所はいっぱいあります。 　関東の富士見百景の地にも選ばれています。富津岬から見た早朝の満月が、峰に沈むパール富士の写真が、先月27日の千葉日報の一面に載っていました。インターネットのウィキペディアに掲載されている、富津市の紹介欄を読んでみました。書かれている産業は、農業、漁業、観光、火力発電とあります。今後はソーラー発電が加わるのかもしれません。 　富津というと、１次産業を主とする農林水産地域なのか、それとも、自然を活用した、観光地なのでしょうか。はたまた企業に支えられた街なのか、魅力ある観光地とはどういうものをいうのでしょうか。後継者不足や高齢化などで、活力を失っている農林水産業、そこで、冒頭にお聞きしたいのが、佐久間市長の思い描く、富津市のイメージアップ戦略についてです。観光の振興、農林水産業の振興と絡めて、お話しいただければありがたいです。 　次に、防災情報の伝達体制について伺います。住民や来訪者に対する情報伝達の現状をお聞かせください。「備えあれば憂いなし」と申します。日ごろから防災意識を持つこと、さらに、実践訓練で体験することは、被害の軽減に非常に有効なことです。毎年、発災対応型の防災訓練が行われているところですが、計画されている訓練の概要と実施場所を教えてください。 　次に、消防水利の現状についての質問です。大地震で地割れが起これば断水します。火災が発生した場合は消火栓が使えないことが多い。市内の防火水槽、消火栓等の水利の現状をお聞かせください。 　年をとっても生涯現役の気持ちを失ってほしくない。ただ、体が思うように動かないのも事実です。目も判断力も弱くなってくる。そこで、高齢者の交通事故防止対策について、具体的な対応策をお聞かせください。 　市としては、健常者のみならず、弱者と言われる乳幼児や障害者にも、福祉活動の推進を図っているところですが、平成25年４月から提供される障害福祉サービスと病後児保育について、具体的な施策をお聞かせください。 　最後に、効率的な市政運営に向けて、市民サービスの向上を目指すために、今までとどう違うのか、具体的な取り組みをお示しください。 　以上で１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（平野明彦君）　佐久間　勇君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐久間清治君登壇〕 ◎市長（佐久間清治君）　佐久間　勇議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、富津市のイメージアップ戦略について、魅力ある観光地の振興策について及び農林水産業の振興策についての御質問にお答えいたします。 　富津市は、豊かな自然、温暖な気候、多種多様な農水産物に加え、観光や歴史文化など多くの地域資源を有しております。一方で、都心から東京湾アクアラインを利用すれば１時間という恵まれた立地条件にあります。 　少子高齢化、人口減少の進展が見込まれる中、これらをいかして、市のイメージアップを図り、地域の活性化、交流人口の拡大を図ることは、富津市の発展に欠かせないものと考えております。 　このため、地域の特性をいかした各種イベントの開催などによる集客の拡大や宿泊、滞在型観光を促進し、魅力ある観光地づくりを推進してまいります。 　また、農林水産業の振興につきましては、６次産業化等を推進し、安定した所得の確保、生産意欲の向上を図ってまいります。 　今後も引き続き、市民、事業者、関係団体等と連携して、観光、農林水産業の振興を図るとともに、情報発信を積極的に行い、市のイメージアップに取り組んでまいります。 　次に、防災情報の伝達体制についての御質問にお答えいたします。 　災害発生時や災害の発生するおそれがある場合における防災情報は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、非常に重要であることから、速やかに伝達できるように防災行政無線を整備しております。 　また、難聴対策として、戸別受信機を整備し、補完する目的で、防災行政無線の放送内容を聞きかえすことができるテレホンサービスや携帯電話を利用した、安全・安心メールの配信や市のホームページにおいて、緊急情報を発信しています。 　さらに、災害対策本部と避難所間の情報伝達を確立するため、防災行政無線の移動系無線機を整備しております。 　次に、発災対応型の防災訓練についての御質問にお答えします。 　防災対策の強化と市民一人一人の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を高めるため、住民参加の発災対応型の防災訓練を、毎年小学校区で実施しております。 　平成25年度は、富津地区を対象に富津小学校を訓練会場として計画しており、訓練内容は、地震と津波の発生を想定して、津波・高潮ハザードマップを活用した津波避難訓練を予定しております。 　次に、消防水利の現状についてお答えします。 　平成25年２月末現在、消火栓837基、防火水槽311基を設置しております。 　その他、プール19カ所、海や河川などの自然水利、さらには農業用水等についても、時期的には有効に使用できるものと認識しておりますが、今後も計画的に整備してまいります。 　次に、交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 　現在、富津警察署を初めとする諸団体との協力のもと、老人クラブ定例会、ゲートボール場等で出前講座による交通安全教室を実施しているほか、老人クラブ連合会主催の各行事において、交通安全講話を行っております。 　また、高齢者に関係する運転事故の増加に対応するため、参加・体験・実践型の交通安全教室を継続的に開催し、交通事故防止を図っております。 　なお、今後は、市民意識の醸成を育みながら地域ぐるみの交通安全教育の強化や、歩行中及び自転車乗車中の交通事故が非常に多いことから、身体機能の変化を踏まえた交通安全教育を行うとともに、これまで以上に街頭啓発活動を実施し、高齢者の交通事故の防止に努めてまいります。 　次に、障害者福祉についての御質問にお答えしたします。 　障害福祉サービスにつきましては、障害者自立支援法に基づく、ホームヘルパー派遣によります居宅介護、施設での日中における日常生活上の支援として生活介護、夜間における支援としての施設入所支援と共同生活介護等の介護給付事業があります。 　また、一般就労に向けて訓練を行う就労移行支援、通所により就労や生産活動を行う就労継続支援、夜間における日常生活関連動作の支援を行う共同生活援助等の訓練等給付事業及び障害者の社会参加を促進する移動支援、身体障害者への日常生活用具給付事業等の地域生活支援事業であります。
   　なお、現行の「障害者自立支援法」が平成25年４月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に名称変更となります。 　また、改正後の法律の中では、障害者の範囲に130疾病の難病患者等が含まれ、障害福祉サービスを利用できることとなります。 　次に、病後児保育についての御質問にお答えいたします。 　導入経緯につきましては、次世代育成支援行動計画後期の策定に伴い、平成21年６月に実施した子育てアンケート調査結果において、病後児保育は、利用したい保育サービスの中で、一時保育と並び一番要望があったものであります。この結果を踏まえ、新たな保育サービスの充実を図るため、富津市第３次基本計画、前期実施計画におきまして、平成25年度の事業開始を計画し、病後児保育の運営上の課題及び実施方法等を検討してまいりました。 　実施場所は、以前から看護師を配置しており、保護者から病後児保育の要望が寄せられていた富津保育園で、平成25年度から本事業を開始することとなったところであります。 　受け入れ体制につきましては、専用の保育室、安静室が整い、医療機関との連携体制を構築するなど、その体制整備を進めているところであります。 　市としましては、事業者の費用負担の軽減を図り、事業の安定的な運営の維持・継続のため、補助金を交付することにより、子育て家庭への支援を図るものであります。 　次に、効率的な市政運営についての御質問にお答えいたします。 　次期第四次富津市行財政改革大綱、推進実施計画では、現在の市の人口規模に見合った組織編成に見直し、その中で政策形成機能、総合調整機能、危機管理体制の充実・強化など、新たな行政需要に対応できる組織体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　また、この組織体制づくりを進めるためには、限られた職員数の中で、能力や適性、業務上の成果を的確に把握し、これに基づく人事管理の徹底を図り組織全体の士気高揚、公務能率の向上を図りたいと思います。 　さらに、市民の視点に立った丁寧な接遇やサービスを職員一人一人が実践し、行政サービス全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　再質問に入ります。５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　ありがとうございます。 　それでは、再質問をいたします。 　私には、富津市のイメージがまだ漠然としております。自然の癒し効果は、ストレス社会には不可欠なものです。安らぎを求めて富津に来ることは十分考えられます。 　地元でとれたものを顔が見える形で、できれば体験させたり、わざを見せたりして味わってもらう。自治体として地域の特性をいかしてこそ、地方分権のメリットにつながることだと思います。 　地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、ちょっと長いのですけれども、いわゆる農林水産業の６次産業化を推進する法律のことです。これが、平成22年12月３日に公布されて、翌23年３月１日から施行されました。 　その後の３月11日の東日本大震災に翻弄されて、かき消された感がありますけれども、各次産業の連携による農村の活性化や、農業経営体の多角化のキーワードとして提唱され、ＴＰＰの対応策にもなり得ると思っております。 　水産業にしてもしかりです。６次産業としての道の駅や海の駅での販売、これを安定供給するためには、自然相手の出漁しての漁獲だけでは、到底無理なことです。 　そこでお聞きします。多角経営、もしくは６次産業化に向かっていくような、取り組みや働きかけなどはありますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　市内の６次産業化の状況でございますが、ハッサクやイチゴ等を原料としジャムに加工し販売しているほか、みそや太巻きずし等の加工販売も行っております。 　しかしながら、議員おっしゃるように、いわゆる６次産業化法に基づく国の認定を受けた事業者は、まだ富津市にはいない状況でございます。今後、６次産業化に取り組む生産者に対しまして、市といたしましては、千葉県と連携し協力したいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　ぜひとも地の利を活用いたしまして、住民を巻き込むように積極的に、戦略的な対応をお願いしたいと思います。協議の場をつくっていただき、さらなる精進をお願いいたします。 　「人は見た眼が９割」という本がありますが、キャラクターも同じことです。市のイメージアップには重要な役目です。 　今、子供たちに大人気の県のマスコットキャラクターチーバくんは、千葉県の形から生まれました。 　富津市はちょうどおなかのあたりです。岬をつけるとちょっと卑わいになるからカットされたかと推測しますけども、間違いなく富津市は位置的にも千葉県の急所です。県の要所となるべき地なのです。 　そこで、もっと積極的に戦略を練りましょう。 　というわけで、お伺いします。おもてなしキャラクターのふっつんについてです。市のイメージ向上とブランド力を高めるために登場したふっつん、今後、どう活用していくかという問題です。 　ふっつんも着ぐるみができたことにより、機動力が増しました。富津市のＰＲのために出動した着ぐるみふっつんの稼働回数、並びに感想や意見等がありましたらお聞かせください。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　ふっつんにつきましては、御承知のとおり、昨年６月に登場したわけでございます。それ以来、２月末の時点でございますけれども、延べ26回出演をしております。市内のイベントを初め、千葉アクアラインマラソン、東京タワーや三井アウトレットパーク木更津での観光キャンペーン、さらには、埼玉県の羽生市で行われましたゆるキャラサミットなどに参加しているところでございます。 　また、グッズに対してのことでございますけれども、あらゆるところで登場しているわけでございますけれども、その感想といいますか、どうしても、今１体でございますので、どうしてもそこに行きますと、主に子供さんとか、そういう方が触りに来るわけですね、そうすると、かわいいとかいろいろ意見がございます。ただ、やっぱり握手をできないというのが実情でございますので、今後は、その辺の改良も含めて２体目のこと考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　そうですね、ゆるキャラということですので、できるだけ触れ合いを求めているということを考えると、握手ができた方がいいと思いますので、ぜひとも改良してください。 　ところで、ふっつんは何種類のグッズに利用されているのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　利用状況につきましては、例えば、衣料品などのように多くの種類のものがございます。許諾といいますか、私どもでは、許諾権制と申しまして、いろいろ物に使っておりますけれども、主な物につきましては、今お話のとおり衣料品、あるいは文房具、マグカップ、それからピンバッジ、ストラップというようなところに、今活用しております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。事業所がいろいろＰＲくれることは、大変ありがたいことだと思います。 　ところで、そのふっつんですけれども、ふっつんのポーズ、これは何カット、何ポーズあるのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　ふっつんにつきましては、デザイン上、変形させたり、また、何かを持たせたりすることはなかなかできないわけでございます。このため、基本的にはポーズは１つということで認識しております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　このデザイン、いろいろ著作権の問題があるかもしれませんけども、市に帰属された場合、このふっつんをどこまでアレンジして方向を変えていくか、手を上げるか、右を向くか、左向くかということで、動きがあると、さらにシールになるということで、キャラクターとしての販売力も高まるんじゃないかなと思います。ワンポーズだけということになると、とてもとても戦略的な活用とは言えないのではないのかなと、そう思いますので、是が非でも、方向性変えた違った形のふっつんがぜひとも見たいものですので、商品展開してほしいと思います。 　ただ、私が驚嘆したので、この場で申し上げますけれども、横浜市磯子区のゆるキャラいそっぴというのがありますけど、このいそっぴをネットで見てみてください。受けた印象がどうであったか、今後、庁内で論議していただきまして、対応することも必要なのかもしれません。提言だけしておきます。 　視点を変えて質問いたします。究極はふっつんに稼いでもらうことなのですけれども、税以外に市に入る収入には、どんなものがありますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　税以外のものについての稼ぎ出す収入というような御質問でしょうけれども、御承知のとおり、歳入の中には、市が自主的に収入できる財源を自主財源と申します。具体的には、地方税、分担金、負担金、使用料及び手数料、また財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、また諸収入というようなことがございます。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　おおむね雑入に入ると思うのですけれども、私が言いたいのは、税収に頼るということよりも、稼ぎ出してもらうものには、市が積極的に稼ぐ方法を考えなければいけないのではないのかなということを言いたかったです。 　館山市のダッペエにはオフィシャルサイトがあります。そこでいろんなグッズを売っています。熊本県の営業部長であるくまモンも、大々的にグッズ販売をしています。実は私も、くまモンのバッグを買ったのですけれども、県のキャラですので、直接税がかかってないにしても、商店が潤えば、結果的には税収のアップにつながると思っております。 　とにかく増収のきっかけになればいいのです。職員が店舗に売り込みに行っている。そんな市もあります。自治体が外貨を稼ぐ、そういう時代になってきております。 　独自性をアピールするために、一つ提案があります。ふっつんの原動機付自転車ナンバープレートです。 　まず、お伺いしたいのが、御当地ナンバーを取り入れている近隣市はありますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長（鹿島弘巳君）　お答えいたします。 　近隣市で御当地ナンバーを取り入れている市でございますが、まず、君津市が平成23年度から、木更津市につきましては平成24年度から導入しております。また、袖ケ浦市につきましては導入する予定はないと、このようなことでございます。 　また、本市でございますけど、現状での導入は考えておりません。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　今のところの答弁はわかりましたけれども、先手必勝ですけども、先手にはなりません。なりませんけれども、一事が万事ということです。イメージアップ戦略のために何を用いるかということ、そういうことで、前向きに検討をお願いいたします。 　ちなみに、全国約240店舗が加盟する日本百貨店協会が主催する御当地キャラ総選挙、これが、参加キャラ募集というのが、先月26日からインターネット上で始まったようですけれども、御存じだとは思います、４月10日まで参加希望しておりますので、対応をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　防災情報の伝達体制の状況はわかりました。安全・安心メールを送信する。携帯電話等の保有者も多くなってきたと思いますので、メール配信登録者をふやすように、働きかけ、積極的に行っていただきたいと思います。 　緊急情報は、市民のみならず、市内に働きに来てくれている人、また観光客、来訪者など、その場に居合わせた人に提供する必要があります。広域に伝達する意味で、防災行政無線は効果を発揮いたします。この防災行政無線の整備の状況と、今後の対応をお聞かせください。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えします。 　防災行政無線につきましては、市民の皆様に防災情報を速やかに伝達する手段として有効であります。同報系として、屋外にスピーカーを設置した子局、建物内に設置する戸別受信機を整備しております。 　また、職員が災害対策本部との情報伝達に使用する移動系の無線機も整備しております。 　同報系の整備は、ほぼ完了しておりますが、経年劣化の部分の整備や難聴対策、移動系の無線機の整備、また、機器の更新などを含めた整備計画を策定する必要があると考えております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。ぜひとも更新計画に基づいて実行してください。 　難聴地区には戸別受信機というので対応していると思うのですけれども、この戸別受信機というのが、難聴地区以外での取り扱いはどうなっているのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　戸別受信機につきましては、難聴地区での対応、これが基本ということで進めておりましたが、避難所等への情報伝達を確立する必要があるために、平成22年３月に避難所及び保育所を初めとする公共施設51カ所に設置いたしました。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。戸別受信機だけでなく、普段はラジオとして利用して、防災放送が流れたときに切りかわるという、防災ラジオというものがあると思うのですけれども、情報がとれない高齢者等が、普段ラジオを聞いていて、非常時に防災ラジオを聞く、切りかわるということも考えられると思いますので、防災ラジオということも今後視野に入れていただきまして、積極的に対応していただけたらありがたいと思います。 　被災情報の共有、また、一元化するということは、災害対応のかなめであります。災害が発生した直後、避難所、また災対本部等、情報の伝達体制というのがあると思うのですけれども、その情報の伝達体制を教えてください。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　災害時における情報伝達は非常に重要でございます。避難所と災害対策本部の情報伝達体制につきましては、固定電話、公衆電話及び携帯電話、さらにはインターネット回線、防災行政無線などをつかって連絡をとっております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　過去の避難所間の情報のやりとりを見ますと、なかなか、活用できたかどうかというところが疑問に思いますけれども、大震災になった場合、公的なものが、まず頼りにならないのではないのかなと、そう感じております。まして、個々が持っている携帯電話が、通話が不能、メールのほうが可能かもしれないというぐらいで、それは即、時間の経過とともにということの対応になると思いますから、即時の情報を速やかにやりとりするということに関しては、無線という形が、非常に有効ではないのかなと、そう思っておりますけれども、無線の状況、その辺のところはいかがなのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　災害時における無線の活用は、有効な手段であると考えております。災害発生時に備えまして、防災行政無線の移動系無線機を活用いたしました、車載した車両を避難所に配車いたしまして、情報伝達を行う方法、また、あらかじめ携帯型無線機を避難所に設置して、相互通信のできる体制を整備しております。 　さらには、消防用業務無線、消防団用無線、水道の業務無線などを活用しております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　消防、水道は、個々の動きの中で、災害時はそちらで優先されると思いますので、被災情報、避難所での活用が可能かどうかわかりませんけれども、今後、不足のないように、無線交信を有効に活用するという意味で、充足をお願いしたいと思います。 　市が主催する発災対応型の総合防災訓練のあり方についてお聞きします。 　１カ所に集まっての訓練というのは、関係機関の連携、さらにどういう対応をするかということで、学ぶ上で非常に有効なことだと思います。 　ただ、シナリオ完備型の劇場型訓練、これが実践にどこまで役立つのか、ちょっと疑問に思います。今回の、富津小学校で行われるという総合防災訓練でありますが、津波からの避難ということを考えますと、従来どおりの訓練でいいものかどうか、指定避難場所への避難、最寄りの高台への避難、避難ルートを確認する意味からも、そういった実践的な避難のほうが有効ではないのかなと、いろいろ考えますけれども、その点はどう思うでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。
   ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　発災対応型の防災訓練は、地震と津波の発生を想定いたしまして、津波・高潮ハザードマップを活用した津波避難訓練を予定しております。各地区から津波避難場所まで避難する計画を考えていくわけでございますが、内容につきましては、今後、詳細に検討していきたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　ぜひとも、１カ所に集まってのという形は、今回は合わないんじゃないのかなと思いますので、さらに、緊迫感のある防災訓練でございますので、防災講習会にならないよう、くれぐれもお願いを申し上げます。 　消防水利について、再質問をいたします。 　市内の設置されている消防の水利、消火栓、防火水槽等、あると思いますけれども、充足率がわかりましたら教えてください。 ○議長（平野明彦君）　消防長、高橋進一君。 ◎消防長（高橋進一君）　お答えいたします。 　消防水利の充足率でございますが、市全体としての充足率は、平成24年度末で82.6％であります。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　先ほども申しましたけれども、大地震があったとき地割れが起こると、水道が使えない、消火栓が使えないということになると、消火栓と防火水槽の割合というのが出てくると思うのですけれども、その防火水槽のことについてお聞きしたいのですけれども、水利として認める防火水槽、ある程度大きさがあると思うのですけども、その基準がありましたら教えてください。 ○議長（平野明彦君）　消防長、高橋進一君。 ◎消防長（高橋進一君）　お答えいたします。 　防火水槽の基準でございますが、常時貯水量が40立方メートル以上、または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ、連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと定められております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。 　私がこれから聞きたいのは、子供のころから、よく、池、池って言っていたのですけれども、池じゃなく、正式に言うとコンクリートでつくっていた、それは防火水槽なのですけども、その防火水槽にふたがないものは、無蓋式っていうのですけども、ふたのない防火水槽は転落防止柵がとってあります。 　ただ、太陽に当たって水が動かないということになると、水がよどんで藻が生えてくる、藻の上に漂流物があるっていって、管理が大変じゃないのかなと思うのですけども、それでは、基準に満たない防火水槽、無蓋式、ふたのないやつ、その数、それと、その対応策と言いますか、その扱いについて教えてください。 ○議長（平野明彦君）　消防長、高橋進一君。 ◎消防長（高橋進一君）　お答えいたします。 　40立方メートルに満たない防火水槽は、市内全体で60基ございます。そのうち、今議員おっしゃいました、ふたのない物、無蓋の防火水槽については33基ございます。 　これらの防火水槽は、日ごろから、消防職員、団員による点検、保守を行っております。また、訓練を兼ねた水の入れかえも行っておりますので、有事の際には、活用できる防火水槽と位置づけております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。 　基準に満たない物でも、ないよりは、もちろん有効だと思いますけれども、できる限り基準に沿うように更新していっていただけたらなと思っております。 　次の質問なのですけれども、同じ水利の話なのですけども、山火事なのですけども、山に一旦火が入りますと長期戦になります。山は、なかなか水利がない状態だと思うのですけども、山間部の水利の現状と、現在の対応をお聞かせください。 ○議長（平野明彦君）　消防長、高橋進一君。 ◎消防長（高橋進一君）　お答えいたします。 　山間部の水利状況でございますけれども、現在、水道のほうの未給水地区も多く、消火栓の設置が困難なところ、また、防火水槽の数も限られております。 　今、御質問のありました山火事等が発生した場合には、河川、堰等の市長がお答えしましたけれども、農業用水等も利用した、自然水利を利用したもので、消防団が中継体系をとって、基本的には連携による消火活動をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。 　大変だとは思いますけれども、自然水利が常時使えるかどうかという、不安定な状態も考えられますので、今後も継続的な充足をお願いいたします。 　次の再質問です。 　高齢者の事故防止対応、被害にあわないための対応といたしまして、講習会や体験教室を開く、資料を配付する、そういったことだけでなく、もっと積極的に出向く、出前講座も行っているということをお聞きしましたけども、いかにして高齢者を事故から守るのかということで、重要なことだと思うのですけども、私が、今回取り上げたいのは、高齢者が加害者にならない対応です。 　高齢になって、いつまで免許が使えるか、運転できるかという話になりまして、免許証を返納したら移動はできなくなっちゃうよと、そういった問題が発生した場合、市としては、どういう対応がとれるのかなと、その辺のところをちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長（平野明彦君）　市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長（鹿島弘巳君）　お答えいたします。 　まず、市内の70歳以上の方で運転免許証を取得している数でございますが、本年２月末現在で4,416名おります。 　一方、自主的に免許証を返納した方につきましては、23年中が14人、24年中が27人となっております。 　なお、高齢者に限りませんが、免許証を返納しますと、移動手段が断たれ、日常生活に不便を生ずることが考えられます。 　今後、高齢者の増加が見込まれる中、移動手段が不十分な人が利用できる公共交通の維持、確保は重要な課題であります。 　このようなことから、庁内関係部局と連携しながら、需要の動向、効率性などを考慮し、適切な手法を検討しますほか、ＮＰＯや市民ボランティアとの協働による交通システムの可能性を研究してまいります。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　高齢者の、まあ高齢者だけではございませんけれども、事故防止のために、被害者、加害者、両面の立場から対応していくというのが、真の予防事業だと思っておりますので、以前から懸案させてもらっているオンデマンド交通等、導入も積極的に考えていただきたいなと思っております。 　障害者福祉について、具体的なサービスをお聞きいたしました。家族の負担も大きいと思いますけれども、障害者家族への支援はありますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長（正司富夫君）　障害者家族への支援についての御質問にお答えいたします。 　障害者を介護する家族への支援といたしましては、家族の就労支援及び障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息、冠婚葬祭等の社会的理由により、一時的に介護が困難となった場合に施設での宿泊を伴う短期入所や宿泊を伴わない日中一時支援事業がございます。 　また、在宅で介護する家族の高齢化等により、介護が困難な家庭にホームヘルパーを派遣し、家事援助や身体介護を実施する居宅介護事業がございます。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　わかりました。 　介護サービスとあわせまして、この障害サービスなのですけれども、家族の負担軽減に寄与していると思っております。難病認定者も今回加わりまして、障害範囲も幅広いものがありますので、より適応サービスがわかるように、積極的に広報をしてください。 　第３次基本計画にも載っておりました、「子育てしやすいまちづくり」、これは主力目標となっておりますけれども、新年度から、病後児保育というのを行うということで、就労支援の取り組みとしてすばらしいことだと思います。 　この病後児保育につきまして、近隣市の状況、また、今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長（平野明彦君）　健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長（正司富夫君）　近隣市の体制と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。 　近隣市におきましては、袖ケ浦市で平成18年４月から私立保育園１カ所で実施しております。君津市、木更津市では、実施しておりません。 　今後の方向性につきましては、当面１カ所での実施とし、利用児童数の状況や保護者のニーズ等を勘案した中で、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　市民のために、やることはやっているということを、自信を持ってまたＰＲしていただき、さらにニーズがあったら、ニーズに応えてください。よろしくお願いいたします。 　「地域の元気づくりを応援する」と安倍総理も施政方針で述べています。地方分権だからこそ、突出したまちづくりが必要だと思います。 　毎回言っておりますが、富津市は、いい素材がそろっています。あとは、調理人の腕次第です。ひと手間もふた手間もかけて魅力を引き出すために、民意を奮起させること、その起爆剤となるのが職員です。 　市民ニーズに応えてこそ、行政サービス向上は図れます。縦割りを排除し、斬新な対応をすべく、組織の見直しというのも必要かもしれません。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　組織の見直しについてお答えいたします。 　組織機構の見直しにつきましては、市民サービスの向上、さらには行政の効率化、地方分権改革への対応などの視点から、機能的な組織体制への見直しを実施するとともに、今後の職員数の減少を見据え、効果的に活用できる人員配置を進めてまいりたいと考えております。 　平成25年度の組織体制では、農林業の振興強化を図るために、農林係を農政係と農林整備係の２係体制といたしまして、浅間山砂利採取跡地の利用や館山自動車道の４車線化に、さらにはバスストップなどの事業に対応するために、建設課に浅間山高速道路対策室を設置し、強化を図る予定でございます。 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　市民ニーズに応えるということと、市の特性を生かすということから考えますと、私、毎回言わせてもらっていますけども、まだまだ、観光に関して力の入れぐあいが弱いのではないか、防災に関してまだまだ力の入れぐあいが弱いのではないかと思っておりますので、ぜひとも強化すべきところは強化していただきたいなと思っております。 　平成25年度の施政方針を受けて、石井議員とともに21項目にわたり質問させていただきました。 　最後になりますが、この３月をもって退職されます部長等にお聞きしたいと思います。 　勤務の長さはそれぞれ違うでしょうが、市政を担ってきた立場として、富津市に対する思いや後進への激励、また、希望、思い、それぞれございましたらお聞かせください。 　総務部長、企画財政部長、教育部長、水道部長、会計管理者の順でお願いいたします。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　御答弁申し上げます。 　質問項目の21、効率的な市政運営についての延長線ということで、答弁させていただきます。 　なお、市の一般事務についての質問ということで理解しておりますので、御容赦願います。 　効率的な市政運営につきましては、いつの時代でも必要であり、そのときに合った対応をすべきものと思っております。 　高度成長期から富津沖埋め立て、バブル、さらにはバブルの崩壊、社会経済の低迷、この間、富津市は人口の増加、税収の増加、さらには交付税の不交付団体、このようになってきたわけです。その後、行財政改革、財政非常事態宣言、そして少子高齢化、人口の減少、こういった状況の中で事務事業を進めてきたわけでございます。 　施政方針の中で市長が述べましたように、行政の範囲は非常に広く、事務事業も多彩なものがあるわけです。それを実施していくには、それ相応の費用が伴うわけでございます。近年では、特に税収の減少、富津市の人口の減少、それに伴います職員の減少があるわけでございますが、長年の懸案事項でありました、浅間山砂利採取跡地の活用が始まろうとしております。さらには、庁舎周辺から大貫地区にかけての道路整備などが行われようとしております。このことにつきましても、先ほどの一般質問の答弁の中で申し上げておりましたとおりでございます。 　このように富津市は、目に見える形で、一歩一歩前進してきております。事務を実施するに当たりましては、地方自治法の趣旨でもありますように、最小の経費で最大の効果を上げる、これは当然のことであります。このためには、行政、財政の行財政改革は必要不可欠なものだと考えております。このたびの第四次富津市行財政改革の成果と今後の富津市にとって、この成果は、とても重要な位置を占めてくるものと思います。 　あとは、私的になりますが、私、四十数年勤めさせていただいたわけでございますが、まずは富津市に勤めさせていただいたことに対して感謝を申し上げたいと思います。そして、今後、富津市に住んでよかったと、今の時代に生きていてよかったと思える市政運営を期待したいと思います。 ○議長（平野明彦君）　続きまして、企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　私は市の職員といたしまして約38年間勤務してまいりました。この38年間のうち、総務企画財政、この部分に配属になったのが26年間、ここに配属になりました。 　この間、日本経済は、右肩上がりの時代は終わりまして、バブルの崩壊やリーマンショック、円高などを経まして、先行きが不透明な状況にありました。今後も、市の財政状況からも見ますと、非常に厳しいものが予測されます。 　唯一、こうした中で、平成10年８月に富津市行財政改革大綱を策定いたしまして、この中で、補助金の見直し、あるいは職員手当の見直しについては、大変激しい議論があったわけでございます。その辺のことにありまして、今思えば、大変苦慮したというようなことが思い出されます。 　その後、ようやく富津地区の工業用地への企業誘致が進みまして、現在では52社が進出し、活気が出てきているように思います。 　さらに、何と言いましても、先ほどから御答弁しておりますとおり、先日のマスコミ報道にありましたように、浅間山の跡地のメガソーラー計画が発表されたわけでございます。砂を取って、33年間何も動かなかったこととして、長年の懸案事項が大きく１歩前進し、また、南部地区の活性化に向けての明るい道筋が見えてきたことは、大変喜ばしい限りでございます。 　これもひとえに議員の皆様の御理解と御支援があったからこそ、その結果であるというふうに思っております。 　しかしながら、本当の活性化につきましては、これからが正念場でございます。雇用や集客施設の問題など、知恵を出し合い、オール富津市で対応していかなければならないと思っております。 　課題は山積しておりますけれども、限られた財源の中での優先順位をつけながらも、国県の補助金を最大限活用し、活力あるまちづくりをする必要があるのではないかと思います。 　私個人的には、一市民として、地域と市との協働という観点でかかわっていけたらいいなというふうに思っております。 ○議長（平野明彦君）　続きまして、教育部長、藤平則夫君。 ◎教育部長（藤平則夫君）　今まで、２人の部長とは、多少、趣の異なる内容を話させていただきますと、私の公務員生活、自己評価してみますと、持てる能力の全てを出し切って、全力を傾けて、一心不乱に仕事をしてきた時期もある一方で、時としてやすきに流れまして、妥協に走ってきたことも正直ございます。 　そのような観点からいたしますと、満足感と、多少の悔いが相半ばするというのが、正直なところでございます。 　富津市、あるいは富津市民の方々あっての私の思いですけれども、多少、時代錯誤的な感はあろうかと思いますけれども、一人一人の市民の方々がゆったりした時間の流れる中で、穏やかに生き生きと充実した生活が送れるような、そのような市になってもらえればいいなというのが、私の考えでございます。 ○議長（平野明彦君）　続きまして、水道部長、小泉哲雄君。
   ◎水道部長（小泉哲雄君）　退職者として富津市への思いということでございますが、私は、今、水道部に籍を置いておりますが、そのほかに建設部や下水道組合などにおきまして、技術者として三十数年、仕事をさせていただきました。 　道路をつくったり、下水道をつくったり、公園をつくったりしてきたわけでございますが、過去に、30年近く用地買収が滞ったことから、整備ができなかった都市計画道路、二十数年整備ができなかった都市下水道がありました。たまたま、私がその事業に携わったときに、整備がすることができたわけでございますが、まちづくりを進めるため、何とか、自分の担当中に完成させたい事業だと、強い思いを持っておりました。 　その強い思いが地権者に伝わったのかどうかわかりませんが、これまで閉ざされていた道ができ、水路がつながり、水が流れるのを見ることができました。 　事業には必ず、さまざまな障害がありますが、それぞれの障害に対しまして、諦めることなく乗り越えていくのだという、強い意志を持って取り組むことが大切であるというふうに思います。 　特に若い職員の方々には、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　そのような積み重ねが、富津市を元気にしてくれるのだというふうに考えますし、また、期待をしているところでございます。 ○議長（平野明彦君）　続きまして、会計管理者、嶺　道輝君。 ◎会計管理者（嶺道輝君）　それでは、退職に伴いまして、富津市市政に、私自体で感じていることを述べさせていただきます。 　私は、昭和46年４月、旧天羽町役場に就職しまして、同年の４月25日、富津、大佐和、天羽の３町合併、９月１日、市制施行を経まして、現在まで約40年余り勤めてまいりまして、この３月に定年退職を迎えることとなりました。そして、議員の皆様方、また諸先輩のお力をお借りいたしまして、何とか無事に過ごしてまいりました。この間、さまざまな部署へ配置になり、事務を行ってまいりました。その中でも、特に税の賦課、徴収、及び教育関係の事務に長く携わりまして、最後は、今の会計管理者として終わることになりました。 　それでは、私なりに今までを顧みまして、これからの富津市における市政の運営について、行財政改革の部分的なことになりますが、感じ、思っていることをここで述べさせていただきたいと思います。 　なお、これは私個人なりに思っていることでありますので、御承知願いたいと思います。 　来年度からの３カ年間を計画期間とします、行財政改革大綱推進実施計画が示されておりますが、今の地方財政をめぐる状況については、大変厳しいものがあると感じております。特に、各事業につきましては、限られた財源の中で、多様化する市民ニーズ等に的確に対応していかなければならないと思います。これまでに、見直し、さまざまな取り組みにより、大幅な改善が見られますが、さらに、市民に必要なサービスを提供するために、行政の関与の必要性や、効果等の点検や整理を行いまして、民間活力の導入など、可能なものについて見出し、実施に向け検討していくことが望ましく、そしてコストの縮減や運営の効率化を図ることを進めていかなければならないと感じております。 　　　　　〔「ありがとうございます、ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平野明彦君）　５番、佐久間　勇君。 ◆５番（佐久間勇君）　ありがとうございます。無理なお願いして申しわけございません。皆様方の熱き思い、しかと承りました。 　人生ははかないものです。一生のうちに占める職場人生が悔いなきものと燃焼できれば最高です。皆様方のお言葉、今後、後を受け継ぐ職員に励みになるでしょう。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平野明彦君）　続いて、賢政会の関連質問でございますが、質問時間がございませんので、これをもって賢政会の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開議時刻を午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 午後０時０１分　休憩 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時００分　開議 ○議長（平野明彦君）　休憩中に開かれました議場コンサートにつきましては、皆さんの御協力をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木幹雄君の個人質問 ○議長（平野明彦君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、個人質問を行います。先例により、通告順に質問を許可します。なお、質問時間は答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 　13番、鈴木幹雄君の発言を許可します。13番、鈴木幹雄君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔13番　鈴木幹雄君登壇〕 ◆１３番（鈴木幹雄君）　皆さん、こんにちは。ただいま湊小学校の６学年の児童32名によりますコンサートが開催されました。上総湊ということで、私が湊から選出されている議員でございます。私に対しましても非常に厳しい、そして重い課題が与えられたなというふうに思っております。 　このコンサートでは、上総湊のことを考えてきましたということで、歴史、自然、豊かなまち、こういった中でいろいろなことを提言されました。私、急いでメモをとったのですが、余りにも数が多かったものですから──少し紹介させていただきます。 　湊のまちがもっと元気になってほしい。笑顔あふれるまちになってほしい。それには、挨拶が一番である。また、上総の調査だとか歴史の研究、地域のお店を復活させたい。お祭りのポスターを作成しました。食べ物をパンフレットに載せました。また、漁業について、地域のお店、誰もが集える、そんなお店があってほしい。また、海に多くの人々に来てほしい。そして、きれいな海を見てほしい。 　また、先ほど流木を使いましてのコンサートになったわけですが、その流木を写真に撮り、ポスターをつくり、上総湊の駅に貼ってありますよ──私、うかつにもそのポスターをまだ見ていないわけです。きょう帰って早速、見たいなと思っております。 　また、ごみ拾いをしたり、ごみ箱にペンキを塗ったり、そんな作業をして本当に地域のために何かをするのだという、そんな小学生の思いをこのコンサートで教えられたような気がいたしました。流木を楽器に見立てての演奏、私は、物事全て発想の転換である、そんなことをきょうは６年生の皆様方から教えられた、そんな思いでございました。 　私も子供たちに負けないように、上総湊のまちづくりにこれから一生懸命力を注いでまいりたいなと、そんなふうに思ったところでございます。本当に感動と記憶に残る、そんなコンサートであったのかなというふうに思います。心から感謝と御礼を申し上げさせていただきます。 　それでは、これより個人質問に入らせていただきます。議席番号13番、賢政会の鈴木幹雄でございます。きょうは、午後１番の個人質問でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　さて、地震大国といわれている我が国は、四方を海に囲まれて、特に地震による津波の災害が心配をされています。また、近年では、台風やゲリラ豪雨等による道路の冠水や床上・床下浸水、鉄道ダイヤの乱れなど多くの災害の心配が増しているところでもあります。 　2011年３月11日に発災した東日本大地震の復興も思うように進まない現実の中で、はや２年が経過しようとしております。被災された人々の生活を考えたとき、１日も早い復興を願わずにはいられません。 　また、ことしの２月６日に南太平洋のソロモン諸島沖でマグニチュード8.0の地震が発生し、太平洋沿岸、さらに千葉県内房にも津波注意報が発表されたところでございます。津波の到達時間は６日の午後５時30分、予想される津波の高さは50センチメートルというものでありました。安全・安心メールや防災行政無線等で注意報の発令をし、住民に周知をしたところであります。 　ここ１カ月の中でマグニチュード3.0を超える地震が頻発しており、マグニチュード3.0から5.5を超える地震が25回も発生しているとの報道もございました。いつ起こるかもわからない地震や津波、さらには台風やゲリラ豪雨などによる風水害などに対する対策・対応は、いかなるときも万全を期して備えておかなければならないと思います。 　特に本市は、42キロメートルと長い海岸線に面しており、海岸・沿岸の保全施設等の整備や河川の治水対策、また行政全体の防災力と市民の防災力とを連携・連動させた総合的な津波対策を確立し、市民や人々の生命、財産を確実に守り保護しなければなりません。地域防災計画見直しにおいては、地震・津波、即避難を原則に自助を基本として共助、公助の３助の考え方が重要と位置づけられていると認識をしております。 　そこで、本市の地震・津波・高潮、河川等の防災計画について、地域主体の防災力の向上と充実という観点からお伺いをさせていただいて、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（平野明彦君）　鈴木幹雄君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐久間清治君登壇〕 ◎市長（佐久間清治君）　鈴木幹雄議員の防災対策について、富津市地域防災計画についての御質問にお答えいたします。 　富津市地域防災計画は災害対策基本法第42条の規定により、市及び防災関係機関で組織する富津市防災会議が風水害や大規模事故及び地震、津波などの災害に対する予防対策、応急対策、復旧対策を市の実情にあわせ作成し、富津市と防災関係機関及び住民が総力を結集し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための計画であります。 　地震・津波・高潮、河川等の計画では、災害予防計画として、地震による地盤被害や津波・高潮災害及び水害の予防や知識の普及などの計画が策定されています。この予防計画において、市は、災害からの被害を軽減する目的で、地震が発生した場合に考えられる各地域の震度を示した「揺れやすさマップ」、地域ごとの建物被害の危険性を示した「地域の危険度マップ」を「地震ハザードマップ」として、平成20年３月に作成いたしました。 　津波・高潮に対しては、平成24年４月に千葉県が公表した津波浸水予測図と平成18年に発生した高潮の浸水実績をもとに、「津波・高潮ハザードマップ」を昨年12月に作成いたしました。 　また、河川の洪水の危険性に対しては、千葉県が作成した小糸川及び湊川の浸水想定区域をもとに、おおむね50年に一度程度の確率で降る大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深を表示した「洪水ハザードマップ」を平成21年９月に作成いたしました。さらに、総合防災訓練を小学校区単位において毎年実施しております。 　災害応急対策計画では職員の動員や組織、情報の受伝達、避難、発災後の対応などの計画が策定されており、災害復旧計画では生活安定の緊急措置、災害復旧事業などの計画を定めております。災害時の被害を軽減させるためには、みずからの命はみずから守るという自助、自分たちの地域は地域のみんなで守る共助、国・県・市町村及び防災関係機関などが行う公助の連携が大切であります。 　地域主体の防災力の向上と充実には、自主防災組織の設立や各種ハザードマップを活用した防災訓練を実施することが重要であり、各地域の防災力を高めるために自主防災組織の設立や育成を強化させ、活動も定めている地域防災計画をより実効性のある計画に修正し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ○議長（平野明彦君）　再質問に入ります。13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　ただいま市長には、地域防災計画につきましていろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、再質問に入る前に、千葉県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震について、千葉県防災危機管理監のお話が千葉日報紙に掲載されておりましたので、紹介をさせていただきたいと思います。 　千葉県に影響を及ぼす可能性のある地震は、３つある、としておりました。 　１つ目が、千葉、東京を含む首都圏に被害を及ぼすと考えられている、東京湾北部地震。 　２つ目が、茂原市、東金市などに被害を及ぼすと考えられている、千葉県東方沖地震。 　３つ目が、本市にかかわるもので、富津市、君津市、木更津市などを中心としたエリアに被害を及ぼすと考えられている三浦半島断層群による地震で、想定震度が６強、マグニチュード6.9の予想がされているというものでありました。 　また、この３つのほかにも房総沖地震、東海、東南海、南海の連動型地震などの可能性がある、そういった中で懸念をされているというものでございました。そして、この房総沖の地震については、余り県のほうも調査研究が進んでいないため、今後、早急に進めていく必要性があり、県としてもできる限りの対策を進めていきたい、そういった考えが示されておったわけであります。 　また、先日、湊の天羽地区の売津区の第４組のふるさとの会の勉強会に出席をさせていただいたときに、椎熊会長から、「最も恐ろしい地震、アウターライズ地震を知っているか」と、こう聞かれました。私、初めて聞いた地震の名前でございましたので、「よくわからないですね」と申し上げましたところ、「この地震は、遠い海の中で地震が発生し、震度がそれほど大きくなくても、大きな津波につながる、そういった地震である」と、こんなお話をいただきました。そういう地震もあるのだなというふうに伺ってきたわけであります。 　さてそれでは、これから再質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、地域主体の防災力の向上と充実という観点から、いろいろ質問させていただきたいと思っております。 　千葉県も富津市も同様であると思いますが、地域防災計画の見直しの中では、災害から人の命を守ることを第一とし、自分の命は自分で守る自助を基本とし、共助、公助の３助を原則として示されているものと認識しております。私は、自助、共助が効果的に機能する、またはしないかは現代においては、まず公助のあり方が基本にあって、それが不可欠であるのかなというふうに思っております。 　そこで、自助、共助、公助、それぞれにかかわる事柄についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、市長の施政方針にもございます防災対策についての中に、東日本大震災の教訓を踏まえ、富津市地域防災計画をより実効性のある計画の見直し、修正をする、とありますが、どのような修正をされるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　質問に対する答弁を求めます。総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　地域防災計画の実効性ある見直しとはどういうことかということでございますが、まず千葉県において地域防災計画を昨年見直しております。この見直しの範囲については、３月11日の津波被害を想定したものであって、津波対策に対応する計画を中心に新たなものに変更しております。 　当市におきましても「津波・高潮ハザードマップ」、このようなものを作成いたしまして、昨年お配りさせていただいております。こういうお配りさせていただいたものを活用できる内容の計画、さらには上位計画であります県の計画との整合性、こういうようなものを図りながら修正を図っていくと、このようなことで進めております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　千葉県においても地域防災計画の見直しをされたと、そして津波対策が中心に据えられていると今お話にございましたが、県との整合性を図りながら市のほうも見直しがされるということであります。そういうことでございますので、次の質問が災害発生時の初動対応ということで、災害対策本部の設置場所、これはどこになるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　災害対策本部の設置場所につきまして、現計画におきましては富津市本庁舎３階の庁議室に設置する内容になっております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　災害対策本部は現在、本庁の３階の庁議室、ここに設置をするというふうに御答弁いただいたわけでありますが、もう少しで開所されます富津市消防防災センター、これが完成するわけですけれども、この防災センター、ここに本部の設置というのはされないのかどうか、再度お伺いいたします。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　災害対策本部の設置につきましては、地域防災計画に位置づけておること、さらに庁議室へ設置すると御答弁させていただいたことにつきましては、職員の配備、さらには連絡、災害情報の受伝達を確実に行う必要があるためでございます。このために本庁舎に設置することを基準としております。しかしながら、本庁舎にそれ相応等の被害が発生する場合が考えられるわけですが、機能が維持できなくなったとき、そのような場合については代替機能を持つ消防防災センター内に設置していきたいと、このように考えております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　今現在は、本庁の３階の庁議室、ここに設置をするということでありましたけれども、せっかくこのすばらしい消防防災センターができるわけでございますので、市民はそこに、新しくできた消防防災センターの中にそういった本部が設置されると、そのように確信していると思うのです。それくらい期待をされながら、すばらしい消防防災センターをごらんになっているように思います。そういったことで、せっかくできるわけですから有効にそれが機能するように、また活用できるように、ひとつ今後ともいろいろなものを整備しながらやっていただければなと思っております。 　市原市で、初動対応の消防本部設置、こういったものをされているようですけれども、市原市では本部の設置場所を本庁舎から消防局の講堂に変更したと、こういったものが記事に載っておりました。ですから、富津市としてもせっかくすばらしい防災センターができますので、先ほどお答えいただきましたように、今後はいろんな形でそれをうまく活用できるように進めてほしいなと思っております。 　それでは、続いての質問をさせていただきます。 　災害対策本部、設置をします。その設置の訓練、これは被害を想定しない仮想の被害状況を現場でつくっての実践的な訓練が私は最も重要で、実際、被災が発生したときには、その場その場での応用ができて、とても意義あるものかと思っておりますが、その災害対策本部の設置訓練、これをどのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　災害対策本部の設置訓練ということでございますが、現在は、災害対策本部の設置訓練は総合防災訓練で行っているところでございます。実践的な訓練につきましては、以前から御指摘があったところでございます。今後、実践的な訓練にどのような形で入れるのか、また勤務時間中、さらには時間外、夜間、休日、こういったものを踏まえた中で計画していきたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　総合防災訓練、この中でこういった訓練をされていると今、答弁あったわけですけれども、実際に震災等が発生して被害が出たときには、想像もできないほどの状況がそこには発生するわけです。そういったことで、何が起こるかわからない、そういった中での実践的な訓練が実際には非常に役立つのかなというふうに思います。 　いろんなものもセットした中でやる訓練とそこで突発的にいろんな災害が発生したものを、そこで考えながら訓練する、それが非常にその場その場の応用になるわけですから、そういったものを基本的にはやっていくべきではないのかなというふうに思っております。そのあたりを、これから計画に入れていくことができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　実践的な訓練ということでございますが、災害対策本部設置の目的につきましては、議員御存じのとおり、全体は富津市の被害状況の把握、こういったことを中心といたしまして、いざ、そういう災害本部を設置しなくてはならないという状況が発生した場合については、まず本部員の参集のことも考慮する必要もあると思います。 　それに対して、今後の対応、状況把握、現場の状況の確認、さらには参集途中の人命の救助、こういったその場においての対応も図られると思いますが、災害対策本部につきましては今後の方針、実施状況、即対応する部分、こういったものを協議する主な機関というふうになっております。そのようなことでなってはおりますが、今後の実践的な訓練についても今の私の答弁、こういったものを踏まえた中で計画してまいりたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　今、御答弁いただきましたように、それぞれの状況下をしっかりと現場で指示できるような体制がぜひとも必要だと思いますので、今後はそういった実践的な訓練ができるようなものをひとつ考えていただきたいなと思っております。 　次は、災害が発生して、住民が実際に避難してきたときの避難所の開設、運営訓練、こういった実効性のある訓練の計画が、富津市にあるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　避難所開設、運営訓練ということでございますが、実効性のある訓練は計画があるかという質問でございます。本市におきましては毎年、台風などの風水害、このようなことが予想される場合においては、避難所を開設しております。その都度、職員を派遣して運営を行っている状況であります。平成17年には、大貫中学校を会場として開催されました８都県市合同防災訓練、県内初の宿泊を伴った避難所運営訓練を行いました。平成22年には、９都県市合同防災訓練でも避難所運営訓練に職員を参加させております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。
   ◆１３番（鈴木幹雄君）　避難住民が実際に避難してきたときに、どのように対応していくか、これは現場、現場でそれぞれ違うと思いますが、この前の３月11日の東日本の大震災のときにもそれぞれの避難所に避難されたわけですけれども、なかなか対応がスムーズに行かなかったかなという部分が多々ありますので、その辺をやっぱり実践的に少し訓練の中に加えてやっていただくということが非常に重要であるかなというふうに思っております。そのあたりもまた研究していただきながら、いい訓練になるようにひとつお願いをしたいと思います。 　次に、災害時の的確な避難誘導と安全確保について、お伺いをさせていただきます。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　津波避難時の避難誘導に当たる、まず消防職、消防団員の安全確保につきましては、津波の到達予想時間前に避難するという取り決めができております。以前の消防長の答弁では、たしか10分としております。市職員や自主防災組織につきましては、やはり津波到達時間を考慮いたしまして、避難誘導に、まず身の危険を感じたら自分の命は自分で守ると、このことを最優先に対応していただくことが必要であることから、地域防災計画修正時にこのことを明記いたしまして周知を図っていきたいと、そのように考えます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　避難誘導、また安全確保ということでもお聞かせいただいたのですが、安全確保については今、御答弁いただきましたように、津波到達時間内または非常に身に危険を感じたら、即、避難をする。避難誘導に当たる方々の生命を第一とした、そういった安全確保が必要だということで今、御答弁いただきました。私もそのとおりだと思っております。 　それから、避難誘導につきましても消防職、団員などの避難誘導として、安全確保のための行動マニュアル、そういったものをしっかりと定めていただきたいなと思っております。まず、避難誘導するにいたしましても、最大限この誘導する方の安全の確保というのが一番重要かなというふうに思っております。 　それから、避難誘導にかかわるものとして考えて、これは旭市で今回、試験的に導入する国の事業の中の一つだと思いますが、新しいシステムというのがありまして、それを導入すると。これは高性能のスピーカーだとか避難所への案内板、それから電光掲示板、こういったものが１セットになったものだそうでございます。 　私は、こういったものも非常に津波の危険性の高い地域、それらに限定をして、こういったものを設置しておくということも安全確保のための一つだと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　旭市でのスピーカー、さらには電光掲示板などの整備を行ったということにつきましては新聞報道されたところでございます。 　旭市と当市の違いでございますが、旭市は３月11日の際に、人命を落とした、このような被害が発生しております。そのようなことで旭市では津波被害を受けまして、住民への被害情報伝達手段の多様化実証実験、これを国の事業により設置したものであります。その検証につきましては２月中にすると、そのように報道されていたと思います。確かに、この新たなスピーカーや電光掲示板は有効なものだと思いますので、この実験結果を踏まえた上で当市においても検討したいと考えます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　実験の結果がじきに出るということで、その実験結果を見て採用できるものであれば、特にその危険な地域、限定してでも結構でございますので採用して使ってみてはいかがかなと思っております。 　それから次に、災害時、要援護者の受入先としての福祉避難所の設置指定について、現在どのような対策が進められているのかお伺いをいたします。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　災害時の要援護者の受け入れということでございますが、現在、福祉避難所を、当市ではまだ指定していないところでございます。 　しかしながら、災害発生時における対応といたしましては、避難所の一部を要援護者の方に開放すること、さらには市内の福祉施設、こういった施設の方の御協力をいただきながら福祉避難所を今後計画していきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　現在においては、福祉避難所の指定設置はされていないという御答弁でございました。これは一般避難所での共同生活が困難と考えられる高齢者だとか障害者、こういった方たちのためにこれは設置するものだというふうに伺っております。社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホームだとか障害者支援施設など、こういった施設と協定を結んで指定設置をするというものだそうでございます。こういったものもいち早く設置をされて、皆さんに心配がないように、ひとつ御準備をお願いしたいなと思っております。 　それから、そのほかにも妊産婦だとか乳幼児、こういった方たちに向けた福祉避難所も必要だというふうに言われておりますので、このあたりもあわせて準備をお願いしたいなと思っております。 　次に、防災行政無線の施設整備についてお伺いをさせていただきます。 　この防災行政無線は、平時はもとより、有事災害発生時においては、市民の生命を守る上で危険な状況を市民の皆様方に周知する手段として、最も身近で重要な施設であると認識しております。市民の皆様方も、常時いろんなスピーカーから情報が流れるわけですが、聞こえづらいとか聞き取れないとかいろいろな問題がある中で、関心の高い問題であります。 　そこで、第３次の前期実施計画の中の平成23年度から25年度の３カ年事業計画にいろいろ載っておりますが、その計画についての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　防災行政無線の関係でございますが、５カ年計画で随時、事業を実施しているわけでございます。平成23年には屋外子局の工事、さらには子局柱──これは柱でございますが、柱につきましては昭和51年当時設置したものがあるわけでございますので、かなり老朽化しております。こういったものの交換工事をさせていただいております。 　さらに、平成24年度におきましては、やはり子局の増設、そして防災行政無線の補完的になろうかと思いますが、車載用無線機の購入、さらには携帯型の無線機、こういったものを購入させていただいて、これによりまして情報伝達をスムーズにさせようと、そのような考え方で事業を進めているところでございますし、平成25年度においてもさらに整備を進めたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　事業計画の中で、それぞれ事業を進めていらっしゃるようでございますが、特に湊だけではなくて、いろんな地域、地域にあると思います。 　この防災行政無線が非常に聞こえづらい、聞き取りにくい、そういったことで何とかならないかというお話が随分あるわけでありますが、その都度、防災課のほうにお話ししますと、スピーカーの向きを変えたり位置を変えたり、いろんなことで対応してくださっております。それでも、なかなか現場へ行くと、そんなに聞こえないわけではないなという場所でも人によると非常に聞こえないという、そういうお話が来るわけです。そういった方々がいる以上は、例えば戸別受信機をそういった入り用の方に分けてあげる、そういった対応ができるかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　防災行政無線につきましては、建設年時からかなり年数を経ております。そのようなことから地域の状況、環境もかなり変化してきていると考えられます。このようなことから聞こえない、聞こえにくいと、こういう声も発せられております。 　戸別受信機につきましては、やはり現在富津市では防災行政無線を中心とした事業を実施しております。戸別受信機はその補完的な部分、それをさらには難聴区域に設置すると、このようなことでスタートしております。現時点において補助を実施して対応するようなことについては進んでおりませんけれど、今後、防災行政無線の整備を新たにしなくてはならない時期に参っておりますので、そのようなときにあわせた中で検討を進めたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　ぜひ、その戸別受信機についてもいろいろな対応ができるように、また御配慮をいただければと思っております。ぜひ必要だと思われている方がいらっしゃるということ、ひとつ御認識していただきたいと思います。 　それでは次に、昨年の12月に全戸配付されました「津波・高潮ハザードマップ」、これについてお聞かせをいただきます。先ほども代表質問の中でマップについては話が出ておりましたが、このマップの私のほうの質問としては、この「津波・高潮ハザードマップ」の見方、活用の仕方、これについてお伺いをさせていただきますが、どんな見方、活用方法があるのか、お聞かせをまずいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　「津波・高潮ハザードマップ」につきましては、昨年12月に全戸配付させていただいたわけです。活用の仕方といたしましては、まずハザードマップの目的に大きく記載させていただいたように、一人一人が日ごろからいざというときに備え、避難所を確認し、御家族等で避難場所、対応、こういったものを話し合っていただいて適切な避難行動がとれるよう、このハザードマップを活用しましょうと、こういう目的を持って配付させていただいております。 　掲載内容につきましては、個別的な掲載は全体では18項目あるわけでございますが、それぞれ個々に重要なものであると思います。今後につきましては、活用するために出前講座を開催いたしまして、そのような中でどういったところに使えるか、そういうところで進めていきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　活用法について部長さんからお話がございましたけれども、市民の皆さん、住民の皆様方がそれぞれ家庭の中、また地域の中でどういった活用ができるか、皆さんで考えたり勉強する時間をとったり、いろんな形の中で有効に活用していってほしい、そういったお話もありました。 　行政として私は、防災課等の積極的な出前講座または対話集会などを重ねて地域住民の危機管理の意識を高めていく、こういった仕事も必要ではないかなと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　行政としては、どのような対応を図っていくかという内容でございますが、議員おっしゃるとおり、配付いたしました後のフォローということで出前講座を積極的に開催いたしまして講習会などを行っていくと、そのような活用方法を行政としては、そういう方向で進んでいき、市民の方々に危険性の理解をさらに深めてもらいたいと、そのように考えます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　ぜひ、そういった形で出前講座等も有効に活用していただいて、市民の皆様方がいろいろな知識を身につけたり、または危機管理の意識を高めたり、そういったものができるようにしてほしいなと思います。 　それから、マップの見方、読み方、こういったものもなかなか素人では、どうやって見たらいいのかなと。例えば、10メートル級の津波が来て、それぞれの地域によって到達時間が違う、こういったものも記されたグラフが載っておりました。こういったものの見方もやはり出前講座等または、それぞれの各地区に区長さんおりますので、行政のほうからも連絡をとって、こういったことの講習会のようなものをやりたいよと、積極的にこっちから出向くぐらいのものがあって私はいいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　ハザードマップにつきましては、なかなか見なれていない部分があろうかと思います。特に、先ほど議員さんのほうからお話がありました、この色分けした部分、緑はゼロから80センチとか赤は２メートル以上とか、そういうような見方を基本といたしまして避難区域、そういったものがあるわけでございます。その中で積極的に行政が出向いていってと、そのようなことでございますし、防災担当といたしましてもそのような方向で今後は積極的に活用したいと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　ぜひ行政側からも積極的に出向いてほしいと思っております。出前講座を基本的には、市民の皆様のほうから要望があって初めてやるのだというような言われ方しておりますが、それでは余りにもちょっと消極的過ぎますので、もう少しこちらからも出ていくという基本的な姿勢をつくっていただきたいなと思っております。 　それでは次に、海岸保全施設整備ということから、津波・高潮に対する保全施設等の整備についてお伺いをさせていただきます。 　災害発生時には、まず逃げる。何をおいても逃げる。ということが基本とされておりますけれども、この逃げるという行動も、結局は時間との闘いのところが非常に大きい。その逃げる時間を稼ぐためには、津波・高潮を防ぐ防護施設等の整備が絶対必要であると思います。 　また、市内には河川が７本、８本、かなりの数がございます。この河川への水の浸入、遡上を防ぐための対策等が不可欠であろうかなと思いますが、そのあたり当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　海岸保全施設整備、河川の治水対策についての御質問にお答えいたします。 　海岸保全施設整備についてでございますが、千葉県では平成23年３月11日に発生した東北地方・太平洋沖地震により、想定を超える津波が観測されたことから、平成16年８月に定めた東京湾沿岸海岸保全計画の見直しをしているところでございます。 　富津市は、富津岬を境に北側を内湾検討委員会として、また南側を内房検討委員会として、津波による影響と高潮による影響を検討し、より危険である水位を今後の海岸保全施設整備の高さの基準とするということで検討をしているところでございます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　今、御答弁ありましたように、いろいろな防潮堤だとか防波堤、こういったものの高さが今、検討されて、その中での施設整備が、ということであります。 　私は、津波等から守るということを考えたときに、まず水が入らないようにしなければ、この浸水というのは避けられない問題だと思います。そういったことで考えたときに、まあ一つの考え方でありますけれども、富津岬から下洲磯根まで護岸を富津岬から下洲に向けて護岸の整備されております。 　ああいった形で磯根まで、そういう護岸の整備等を越えないながら、それを道路として活用すると、護岸を。そうしますと、水を防ぐ、または道路として活用することによって富津公園がさらに魅力ある非常に使いやすい、人々が集う、そういった公園に変化するのではないかなと。また、そうしますと観光でも非常に大きな役割を果たしてくる。そういった全体的なものを見ながら県とも相談をして、そういった整備を進める。こういったことも一つ必要かなというふうに思っております。 　それから、あと河川が非常に問題なわけです。川から水が遡上して、その低い近隣の家々が浸水してしまうということでありますから、河川全体を水門か何かで水をとめて、水が入らないようにしてしまうと、そのぐらいの策を講ずることが私は必要なことかなというふうに思っております。それでもだめなときは、これしようがないですよね。そういった施策について、いかが考えるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　お答えいたします。 　河川の遡上の関係でございますけれども、この水門等につきましては先ほども申し上げたとおり、現在、検討委員会の結果が出た中で今後の県の対応を注視していきたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　県との話が当然必要になると思いますので、そのあたりも非常に重要だということを県のほうにやっぱりわかってもらえるように、ひとつお話を進めていただきながら、極力水を防げる、そういった構造物をひとつお願いしたいなと思っております。 　それから、時間がなくなってしまいましたので、ちょっと飛ばして、自主防災組織についてお話をさせていただきます。 　自主防災組織、これが地域主体の防災力を高めるためには欠かせないものであろうかと思いますので──これをやらないと私、きょうの質問、なんだろうってなっちゃいますので、お伺いさせていただきます。 　市長の施政方針にもありますように「自分の命は自分で守る。地震・津波、まず逃げる」この自助を基本として考えたときには、この自主防災組織の設立というのがまず必要になるわけですけれども、自主防災組織の設立、これが非常に遅いように思いますが、そのあたりどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　自主防災組織については議員御存じのように、地区でまとまって設立することが、まず重要でございます。そのようなことで自主防災組織は、現在55団体設置されております。55団体については５カ年計画の中では、これを最終的には71団体にふやすと、そういう目的を持って進めているところでございますが、最終的には全区に自主防災組織を設置していただくと、そういう大きな目標があるわけです。 　現在の進捗状況については、確かに遅いのではないかと、そのように考えているところでございますが、今後、前倒しでも結構ですので、そういうようなところを踏まえて資機材を交付できるような形で進めたいと思いますが、まずは地域へ出てきて自主防災組織の必要性を問うことが大事かと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　この自主防災組織の設立に対しては、平成元年からもう始めていたというふうに伺っておりますので、25年が経過しております。そういった中で、この地震という心配が今、非常に大きくなっているわけですので、いち早く設立にこぎつけていただかなきゃならないと。 　ここに、津波避難の対象区が50区あるということで、書いたものをいただいております。その中の自主防災組織が設立されているのが25組、約半分しかないのです。この危険とされる地区で半分しか設置されていない、この残りの半分の設置について積極的にやってほしいと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　津波危険区域は50区と、そのようなことでございますが、前回お配りしたマップの中では50区相当するわけです。そのうちの25区が設置されていないところでございます。居住していない区もあるわけでございますが、この区については２区ありますので実質的にはもうちょっと減るかなと、そのように考えております。 　いずれにしても、早急な設置が必要と考えております。職員が出向いて津波に対する対応の必要性、こういったものを協議して設立にこぎつけたいと、そのように考えます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　危険対象区50区のうち、半分がまだ残っているわけですから、これについては一日も早い設置を行政のほうからも積極的に進めていただきたいなと思っております。 　きょう、何かちょっと時間が足りなくなってしまいまして、できないところが出てきてしまうと思いますので、それは御容赦をいただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　それから、自主防災でもう１つお伺いいたしますが、今、少子高齢化という中で、特に私の住んでいる天羽地区は高齢者がふえております。そういった中で、この自主防災組織を継続・維持する、これが非常に大変なことだろうなと思っております。 　私は、この継続・維持のためには、やっぱりその地域、地域の災害の訓練だとか、それらの伝承または防災意識、そしてまた訓練を日常化させるだとか消防職員、また団員のＯＢの積極的な参加、こういったものがなければこれからはできないのかなと。何よりも人材の確保、これが非常に重要だということで考えておりますが、このあたりどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　自主防災組織の中でも今後、存続にかかわってくる部分もあろうかと思います。それにつきましては議員言われましたように、少子高齢化という中で人口減少、その中の活用等の一環といたしまして消防団とか消防団員と、そのような活用が言われたわけでございます。 　ただ、自主防災組織でございますので、強制的な加入ということは申し上げられないわけでございますが、消防団退団者が組織に入っていただくこと、こういったことについては自主防災組織に対しての助言をするということは可能と思いますので、今後そのように進めたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。
   ◆１３番（鈴木幹雄君）　ありがとうございました。 　いずれにしましても、積極的なものが市民においても必要だし、行政においても必要だろうなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　水道に関する質問を１つお願いしたいと思いますが、水道施設が被災したときの断減水等の対応・対策、このあたりはしっかりとできているのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　水道部長、小泉哲雄君。 ◎水道部長（小泉哲雄君）　お答えいたします。 　災害時の対応につきましては、平成24年４月１日付で見直しを行いました「富津市水道施設震災対策計画」に基づきまして、職員に対する教育等を毎年実施しているところでございます。 　水道施設が被災したときの断減水等の対応につきましては、市内５カ所の配水池に震度５強、及び一定の配水量を超えると配水を遮断する緊急遮断弁が設置されております。これによりまして、応急給水用の水量を確保できると考えております。そして、給水拠点から、緊急性の高い病院や避難所に給水を行う予定です。 　現在、配水池から給水拠点までの基幹管路につきましては、最優先で耐震化を進めているところでございます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　ありがとうございました。 　それでは最後に、教育長にお伺いさせていただきますが、学校における実践的な防災避難、こういった訓練または防災教育等の計画がございましたら、簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　教育長、渡辺隆二君。 ◎教育長（渡辺隆二君）　それでは、学校における防災教育、避難訓練等を含めたということで、お答えをさせていただきます。 　東日本大震災後、各学校では防災計画の見直しをするとともに、学校の立地条件とか環境等に配慮をして、さまざまな危険を想定して訓練等の工夫をしております。時間がないので、具体的な例はちょっと述べませんけれども、この後、25年度に予定されております富津小学校を会場とする市の総合防災訓練等でも地域と関係機関と、そしてそこに学校が加わったしっかりとした連携の姿をつくっていければ、すばらしいなと思っているところでございます。 ○議長（平野明彦君）　13番、鈴木幹雄君。 ◆１３番（鈴木幹雄君）　ありがとうございました。 　学校の防災訓練につきましても、子供さんたちが学校にいるときに地震が発生する場合もあるだろうし、学校からの帰りの途中に地震に遭う場合もあるだろうし、いろいろなことが想定されますので、いろいろな形を想定した防災訓練を子供さんたちのためにしてあげるということも非常に重要かなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、まとめということで、今回は、地域主体の防災の向上と充実という観点で質問をさせていただきましたが、私は、自助、共助というのは、基本的には行政の公助の部分の防災対策が全てにおいてしっかり整っていることが、まず条件としてあるのではないのかなという思いの中で、きょうは質問させていただきました。 　改めて防災に対する考え方を私は今、認識をさせていただきましたので、今後とも行政の皆様方には防災に対しましては、くれぐれも市民のためにいろんな施策を講じていただきたいなとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平野明彦君）　以上で、鈴木幹雄君の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開議時刻を午後２時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時００分　休憩 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時１０分　開議 　　　　　　　　　　　　　　　　平野政博君の個人質問 ○議長（平野明彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番、平野政博君の発言を許可します。２番、平野政博君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２番　平野政博君登壇〕 ◆２番（平野政博君）　皆さん。こんにちは。議長より発言の許可をいただきました、議席番号２番、賢政会の平野政博です。 　12月の衆議院議員選挙が終わり、安倍政権の誕生により、世間ではアベノミクスという俗語も誕生し、新政権に期待する声も多く聞かれます。国の指針も十数年続いたデフレ脱却に向け、大きく動き出そうとしております。 　早速、安倍政権発足以来、実に54年ぶりの岩戸景気に次ぐ株式市場は陽線を描いており、先日も４年ぶりの高値更新と国民・投資家の期待度を伺えます。 　とりわけ今政権の目玉でなるであろう「国土強靱化計画」大変興味深い施策であり、経済再生会議の公共事業への予算組の占める割合も驚愕的であり、地方自治体には何らかの変化をもたらす施策であると確信しております。 　そこで質問いたします。この計画は３つに大きくわかれており、１つ目、一極集中、国土の脆弱性を是正し、多極分散型の国土を形成する。 　２つ目、特性を生かした地域振興、定住の促進などにより国土の均等ある発展を図る。 　３つ目、大規模災害の未然防止に努め、災害発生時の政治・経済・社会の維持可能性を確保する、と理解されます。 　そして、国が「国土強靱化計画」を定め、それを基本として広域地方圏、都道府県、市町村がそれぞれ強靱化計画をつくることになっているようですが、国の施策「国土強靱化計画」は、これから３年間が第一段階として、集中的に施工されていくと記載されておりますが、富津市としてどのような考えで向き合い、進展させていく計画があるのかお聞きいたします。 　２点目の質問に移ります。 　私の実家はバカ貝の加工を営んでおりますが、ここ数カ月、金田沖のバカ貝の発育状況は特に悲惨な状況で、11月の現状調査ではバカ貝は小指の先ほどしか育っていない状況でした。 　現在、富津市内でバカ貝の加工業を営む業者は休業中の業者を除き25社と減り続けておりますが、地場産業として支えていかなければなりません。 　さらには、ノリ、水揚げされる魚、いずれも発育状況、取れ高が芳しくないと聞きます。ある漁師さんも、個人的見解ではありますが、「震災、海底清掃での影響で、海底の地層に変化があったのでは」という話も出ております。 　もしも本当ならば、この問題は富津市だけの話では収まりません。県・ひいては我が国の江戸前海産物の生態系に重大な問題だと思います。 　この異常事態に何らかの措置を講じなければ、富津市の大事な地場産業の崩壊を招きます。対策は、早ければ早いほうが有効な方法が見つかると思います。 　そこで、質問いたします。県内あるいは市内の海産物の漁獲量の現状はどうか。また、東京湾の海底地層検査・調査は、市はもちろん県・国と協力体制で調査・検査することは可能なのか、お聞きいたします。 　次の質問に移ります。私たちの富津市には、たくさんの観光資源があり、富津岬・海堡・鋸山・古墳群・潮干狩りなどがあります。 　しかし、現状どの程度生かされて活用されているのか、疑問と不満な点もあります。夏はもちろんですが、冬の時期、特に冬の平日の集客施設をどこに集めるべきか、定めるべきか。12月の議会でも、浦安市を例にとり発言させていただきましたが、東京ディズニーランドが進出してからの浦安市の人口増加と、公共施設の発展は驚愕的で驚くばかりです。 　方向性のある観光施設はまちの活性化につながり、富津市という地名のブランド化を推進させます。 　まず、市長の考えをお聞かせ願いますか。 　次に、企業誘致の現状とプランニングについてお伺いいたします。 　先ほど、冒頭で述べましたように十数年以上続いたデフレにより、国内の企業は思い切った投資、雇用に力を入れられない現状です。 　国策に一筋の光を感じますが、すぐに雇用につながっていくとは考えられず、企業の内部留保を優先することも考えられ、いわゆるトリクルダウンには数年かかると分析するのが妥当ではないでしょうか。 　このような現状の世界情勢を踏まえ、富津市として今後どのような企業をターゲティングし推奨していく考えかをお聞かせください。 　以上、３点、４項目です。よろしく御答弁のほうお願いいたします。 ○議長（平野明彦君）　平野政博君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐久間清治君登壇〕 ◎市長（佐久間清治君）　平野政博議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、国土強靱化計画についての市の考えについてお答えいたします。 　国土強靱化計画につきましては、自由民主党から提案されたものですが、現在、法案化されていない状況です。このことから、国や県の動向を注視した中で、安心して子育てできるまちづくりを進めていきたいと考えております。 　次に、水産業の振興についての海産物の現状と海底調査についてお答えいたします。 　本市には、約40キロメートルの海岸線があり、古くから水産業が盛んに行われてきました。ノリの養殖や貝の採取、底引き網、定置網漁など様々な漁業が営まれております。 　近年、漁業者の減少や気候の変化から、漁獲量が減少傾向にあります。 　水産物の統計資料である「港勢調査」港勢は港の勢いと書きますけれども、この「港勢調査」によりますと、平成13年の陸揚げ量が２万3,392トン、陸揚げ金額78億6,700万円をピークに年々減少し、平成23年のデータでは陸揚げ量9,445トン、陸揚げ金額33億3,700万円と、大きく減少しているところであります。また、漁業従事者と登録漁船の数も、平成13年の1,043人・1,712そうから652人・1,314そうへと減少している状況です。 　また、近年の東京湾内の水揚げについては、昨年ごろからバカ貝などの陸揚げが減少していると聞いております。 　原因につきましては、海底の土質状況・栄養分など様々なものが考えられ、水産総合研究センター等で調査しておりますが、原因はまだわからない状況です。 　次に、魅力ある富津市の構築についてのうち、市のブランド化についての御質問にお答えいたします。 　富津市の観光資源は、豊かな自然環境や観光地、あるいは文化・歴史的遺産などがあり、特に海水浴場やマザー牧場などが大きな集客施設と考えております。 　議員が言われるように、夏はもちろん、冬の時期、特に平日の集客施設をどこに集めるべきかとうことですが、近年、志駒・山中地域のもみじロードも定着化し、昨年12月には新たに、マザー牧場のキラキラウィンターファームも始められております。 　また、浅間山のメガソーラーの施設見学も集客の一つになるかもしれません。 　今後も、観光関連団体等と連携をし、四季を通した集客施設を考えていきたいと思います。 　次に、企業誘致の現状についての御質問にお答えいたします。 　先ほど、石井志郎議員の御質問に答弁いたしましたように、富津地区工業用地約380ヘクタールに対して、約368ヘクタールが分譲または賃貸されている状況であります。 　今後とも、雇用が確保できる製造業等の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　再質問に入ります。２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　それでは、まず国土強靱化計画について、再質問に入らせていただきますが、基本的にはまだ国策の基本法案の概要の段階ですので、市長答弁でありましたとおり、基本的には国の方針が決まってからそういうことですのでおおまかなことは聞けませんが、ですが国土強靱化計画の中で、いわゆるインフラ整備に力を入れるという趣旨の項目がございます。インフラ整備に多額の予算が計上されることは、先ほど述べましたように考えられますが、まず富津市の現状を私たち理解しておかなければいけませんので、富津市の公共道路の老朽化の現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　御質問にお答えいたします。 　富津市の公共道路の老朽化の現状についてでございますが、現在、道路の橋の老朽化が進む中、対策といたしましては、すでに橋梁の点検が完了し、現在、橋梁長寿命化修繕計画を策定中でございます。 　また、内閣府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の中で、「道路ストックの老朽化対策」としての交付金を活用し、トンネル及び道路の路線性状、これはわだちやひび割れの状況のことをいいますが、現状調査を実施してまいります。 　これらの、調査をもとに今後、整備・保全を行い「安全・安心な富津市づくり」を進めていきたいと考えております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　それでは、基本的にはどこの道路だとか、そういうことはまだ決まってないという状況でしょうか。老朽化されて、もうすぐにも直さないといけないトンネルとか、そういうものはないということで理解してよろしいですか。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　お答えいたします。 　トンネルにつきましては、現在、今申し上げました、この３月の補正予算に計上させていただきましたが、富津市内に15、６カ所トンネルございます。その中の11カ所につきまして、トンネルの状況の調査をこの補助金の中でやっていきたいと考えております。 　また、道路の路面の状況を、今答弁させていただきましたが、舗装の悪いところとか、そういうところの調査をやはり同じようにこの補助金の中で、調査をした中で、その結果によって補修等をしていくと、そういう計画を立てていくということでございます。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　それでは、調査が終わってからという形になると思いますので、それではまず公共事業には当然入札というものが絡んでくると思いますが、現状の富津市の一般入札、指名入札、あると思いますが、その概要を少しお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　入札システムの現状についての御質問にお答えいたします。 　工事または製造の請負、業務の委託、物品購入については種別、設計金額別に、地方自治法令施行令に規定されておりまして、市におきましても施行令に基づいて実施しております。 　その内容でございますが、設計金額１億5,000万円以上の工事等の請負につきましては、一般競争入札を実施し、設計金額130万円を超える工事、製造請負、設計金額50万円を超える業務委託、物品の購入につきましては、地元業者優先の指名競争入札を実施いたしまして、契約の相手方を決定しております。それ以下の設計金額のものにつきましては、随意契約を基本として契約の相手方を決定しているとこでございます。 　競争入札のうち、工事請負、業務委託の測量、コンサルト部門の入札につきましては、全て電子入札を、その他の入札につきましては紙入札で実施しております。 　なお、電子入札はちば電子調達システムを利用しておりまして、このシステムは平成18年度から運用を開始いたしまして、富津市は平成22年度から同システムを運用しております。 　また、平成25年度からは、千葉県及び市町村52団体が組織いたしまして運用する予定でございます。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　それでは、先ほど御答弁の中に、富津市内の業者を優先して入札されているということもございましたが、近年の富津市内の入札状況をお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　市内業者の入札状況についての御質問にお答えいたします。 　平成23年度における市の入札件数は160件、そのうち市内業者受注件数は101件で市内業者の受注比率は63％でございます。これは、請負額ベースにいたしますと、市内業者の受注比率は78％となるところでございます。
   　平成24年度のおける市の入札件数につきましては、23年度と同数の160件、そのうち市内業者受注件数は103件で、そのうち市内業者の受注比率は64％でございます。請負額ベースですと、受注比率は87％でございます。 　冒頭で申し上げました、平成23年度の市内の入札件数も160件でございます。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　受注件数63％から64％、ほとんど前年と変わらない状況だというふうに理解しますが、できましたら私の希望としましては富津市内の工事は富津市内の業者で全て済ませると、100％とまではいいませんが100％に近い状況をつくっていただけるように、市内の業者をまず育てることから市と業者の間で切磋琢磨していただきたいと思います。 　もう１つですけど、入札方法の提案が私ございまして、リバースオークションの実地検討についてお伺いいたします。 　インターネットが普及するにつれて、インターネットを利用したオークションでの買い物も主流になってきました。行政もインターネットを活用した入札を取り入れコスト削減を実行していけるところは、することが求められております。 　神奈川県を初めとする地方自治体が、リバースオークションを施行していることも近年見受けられ、その結果大きなコスト削減が実現できています。コピー用紙を含め消耗品やリース、空調機器など仕様が明確な物品を多量に購入する際にはリバースオークション、いわゆる競い下げ式方式のオークションを実地すれば、大きなコスト削減が期待できます。 　現状では、リバースオークション実施には、システムを持つ業者に委託して実施をしなければならないという資質が必要とされますが、これ以上のコスト削減が可能で、それ以上のコスト削減が実際のところ可能であるところです。 　私自身、神奈川県からヒアリングしたところ、「まだ施工段階ではあるが、今後もリバースオークションの実施を継続し展開していきたい」とのことでした。現に、リバースオークションが導入された各入札結果は、これまでより数百万円のコスト削減が実現できています。 　そうしたことから、特に神奈川県は平成24年10月17日に、今後も引き続きリバースオークションの拡大実行を公表しているところですが、今後富津市としてほかの行政機関に遅れることなく、リバースオークションの実施検討を可能かお伺いいたします。 ○議長（平野明彦君）　総務部長、磯貝昭一君。 ◎総務部長（磯貝昭一君）　お答えいたします。 　リバースオークション、富津市において実施可能かという御質問でございます。 　富津市の入札システムを先ほど御答弁させていただいた中で、現在、千葉県内のほとんどの県を含め市町村が利用しております。ちば電子調達システム、この中で実施しておるものです。 　議員から御提案のありましたリバースオークションにつきましては、ちば電子調達システムの中では扱えないものと考えます。なぜならば、横浜市等は外部委託で実施していると、そのシステムと違った運用を実施している。 　それともう１点懸念するところが、市の契約につきましては地方自治法によるところですと、基本的は一般競争入札、指名競争入札、随時契約、競入り、この４点、競下げ方式についてはどうなのかと、そういった疑問点も発生しております。こちらにつきましては、また研究してみたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　私が提案しているのは、大きな工事、委託工事関係は従来通り一般入札、指名入札等で、いわゆる細かなものコピー用紙、ＯＡのリース金額、実際に神奈川県の例を見ますと、数万円の委託料のコストで何百万円というコストの削減が見込まれておりますので、こういった取り組みも御答弁結構ですので、ぜひ実施していただければと思います。 　今後、実施していく強靱化計画でありますが、まだ基本概要段階ですけれど、しかし実施されることは決定的ですので、国から指示が促される前に、市として取り決め、国策に向き合っていただくことを希望いたします。 　続いて、水産業の振興についての再質問に移らせていただきます。 　私の実家が所属しております、水産加工協同組合、平成23年２月の16日佐久間市長宛てに要望書が出されました。先ほど私冒頭でも述べましたように、大変、今バカ貝の加工業厳しい状況です。再度この要望書について、市長のお考えと市側のお考えをお聞かせ願いればと思いまして、ちょっと要望書を読ませていただきます。 　要望の趣旨、組合員の経営する水産加工の過程で排出される貝わた処理については、そのほとんどがＫＣＳに搬出し焼却処分をしておりますが、年間約500万円前後の処理料がかかり脆弱な経営を圧迫しています。加えてその処理料金が、４月１日から平成23年段階ですね、４月１日から現行の１キログラム当たり12円から15円に値上げするとの通告があり、さらなる経費負担を迫られることになります。 　つきましては、この処理料について特段の軽減措置を図っていただくか、あるいは処理料に対する補助金の制度化をしていただきたく要望いたします。 　２番、要望の理由、この組合に所属する組合員は全て貝類の加工を営んでおりますが、中でもバカ貝のむき身加工では数百名の熟練した技術を持つむき子さんに支えられて、国内随一の処理能力を有しています。ほかの生産加工業と異なり、バカ貝の加工は老若男女を問わず、家内労働の場と現金収入の機会を提供しており、地域経済に多大な貢献を果たしておりました。 　上記のような実態により、当組合員の事業の政策は経済活動に直結し、多くの家計と労働環境に重大な影響を及ぼすことになります。昨今の景気低迷と、スーパーなどの安売り競争によって、組合員と組合の経営はますます激しさを増す中で、加工残渣の処理料の負担増は、価格転嫁できない状況にあって水産加工業の経営を直撃し、圧迫することになります。 　つきましては、全国に類例を見ない特異な地場産業の振興と育成のため、ＫＣＳにおける処理料の軽減措置あるいは補助金制度につきまして、特段の御配慮・御高配を承りたくお願いを申し上げる次第であります。 　という要望書が、平成23年２月16日に出ております。市側の回答のほうを私手元に回答文があるのですが、回答のほうお聞かせ願ったほうがよろしいですか。よろしくお願いします。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　平成23年２月16日に富津市水産加工業協同組合から要望のありました貝わたの処理料の減免または補助につきましては、平成23年３月22日付けで「富津市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第26条で、天災そのほかの事情によりやむを得ないと認めるものについて処理手数料を減免することができる。と規定されており、費用負担の公平性から判断すると、一部の特定事業者のみ減免することは困難であると考えます。」と回答してあります。 　しかしながら、地場産業の振興と地域雇用に寄与していることから、平成23年度から細菌検査費用の補助を実施しているところでございます。今後も、市としてできることは協力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　この回答書の中にございます、市長は天災そのほか事情によりやむを得ないと認めるものについて、この認めるものとはどういうものか、お聞かせいただきますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　条例第26条に記載されていますことですが、天災そのほかの事情、この事情はいろいろ事情があることと思いますが、天災に近い事情というのが発生した場合、それを受けた方、あるいは認められる方については、免除か減免ができるというふうに解釈しております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　先ほど、私、冒頭で述べましたように、非常にこの過去数カ月、５、６カ月金田沖からのばか貝がまともに取れていない状況です。これをその他の事情に該当するかどうか、非常に私は該当するとは思っているのですが、この半年間、過去数十年、私の家もこの事業に手を出してきましたが、組合員の皆さんもこんな状況初めてだという状況ございますので、ぜひ再度御検討のよろしくお願いいたします。 　続きまして、貝わたの加工水産業にとって貝わたの処理方法、いわゆる一般ごみ、その処理代金というのは、非常に先ほど述べましたように500万円前後年間にかかっている次第でありまして、貝わたの処理方法も、私の提案としましては、貝わたを一般廃棄物としてではなく、肥料もしくは工場肥料というのでしょうか、養殖の肥料その他に利用できないかと、そういう提案をしたいのですが、いかがでしょうか。御検討いただきますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　貝わたの処理方法につきましては、養殖豚用の餌や貝わたエキス抽出、メタンガス発電、肥料への利用等を検討いたしましたが、実験や試験の段階では好結果を得ているものの実用化には至っておりません。今後も市といたしましては、貝わたを有効利用できるように関係各所に働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　ぜひ、この件に関しましては、非常に常に頭の痛い問題でありまして、市としてもフットワークを軽くしていただいて、何とか取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、東京電力による養殖の現状をお伺いいたします。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　東京電力富津火力発電所から放出される温排水につきましては、現在千葉県水産振興公社富津事業所新富支所におきまして、100トン水槽４槽でクルマエビの種苗を年間600万匹、１トン及び２トン水槽でミルクイの種苗を年間４万個生産しております。来年度も同様に生産する予定と聞いております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　クルマエビはいわゆる出荷段階というよりも、養魚といいましょうか、その段階での放流という形でよろしいですか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　出荷段階というのは種苗ですので、まだ小さい段階ということで御理解願いたいと思います。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　それでは、そのクルマエビで収入が得られるということは基本的にはないということで、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　この種苗放流につきましては、年間600万匹放流しているわけですけども、それがその富津近辺の魚場で育つかどうかというのは自然の定めですので、どこかに流れていくとか、そういう定着しない傾向もありますので、クルマエビでそれが漁獲高につながるかどうかというのははっきりとは言えません。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　せっかくこう富津市にある東電の温排水で育てているクルマエビの子供ですから、何も東京湾に放流して横須賀、横浜に水揚げされることもないと思いますので、私の考えでは、クエとかトラフグ、クロダイ、ホンモロコ、この辺のいわゆる高級魚といわれる養殖、成魚まで育てそれを富津市のブランド化として一つブランド海産物としてつくれないかと提案しますが、どうでしょう、その辺のほかのクルマエビとかミル貝以外、何か取り組んでみるというお考えはありますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　議員の御提案は大変いいものかと思いますけども、今のところ増設等の事業拡張の予定はないと聞いておりますので、今後どういうふうに検討されるかはちょっとわからないとこで、申しわけありません。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　できましたならば、ホンモロコも市からの要請で埼玉県でしたかね、その辺がつくって今高級魚として売っているわけですので、何とかこのいわゆるお金になる魚というのでしょうか、その辺を主として漁業関係者と一緒に取り組んでいただきたいと私は希望いたします。 　次に、３つ目の魅力ある富津市の構築について、再質問さしていただきます。 　まず確認いたしますけれど、富津市観光施設がたくさんあると思いますが、今年度の富津市の観光施設の集客状況と、前年比を教えていただけますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　本年度ということですが、平成24年度がまだ終了しておりませんので、通年の１月から12月までということで御答弁させていただきます。 　観光施設の入込状況でございますが、平成24年が入込客数192万7,505人です。前年比を申し上げますと、平成23年が同じく１月から12月までで162万6,613人でしたので、30万892人ふえておりまして、18.5％の増ということでございます。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　これは、施設別ってわかりますか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたします。 　施設としてはかなり多くございますので、主な施設ということで御答弁をさせていただきます。 　まずは、潮干狩りでございますが、平成24年が８万7,058人、平成23年が５万9,837人で２万7,221人の増、45.5％の増です。 　海水浴でございますが、平成24年が６万9,796人、平成23年が５万3,465人、１万6,331人の増で30.5％の増でございます。 　あと、マザー牧場で申し上げますと平成24年72万6,640人、平成23年が64万2,347人、８万4,293人の増で13.1％の増でございます。 　これぐらいでよろしいでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　ありがとうございます。 　富津公園、ちなみにおわかりになられますか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　お答えいたしますが、富津公園これはちょっと取り方がかなり厳しいのですが、ジャンボプールで申し上げてよろしいでしょうか。 ◆２番（平野政博君）　はい。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　それでは富津公園のジャンボプールで申し上げますが、平成24年が５万9,509人、平成23年が５万1,721人、ちょっと増のほうは計算しておりませんので申しわけありませんが、以上で申しわけありません。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　ありがとうございます。 　震災の影響を受けまして、前々年はかなり落ち込みを示しましたが、ある程度ふえているというふうに認識してよろしいとは思いますが、大変うれしく思いますが、富津市の観光施設はやはり海、海に関連した施設がどうしても基本的になると思いますが、ちょっと追従の質問で申しわけないのですが、３月16日にこの潮干狩り場がオープンいたしますが、この潮干狩り場の前回９月議会のとき、私質問させていただきまして、潮干狩り場に来たお客様の車の渋滞の目の前で、どぶのずた袋が側溝に並んでいる風景を私は初めて見まして、驚愕的に非常にショックを受けました。今年度のどぶの清掃の日程の確認をさしていただきます。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　側溝清掃の日にちということでお答えをさせていただきます。 　25年度の実施予定ですけれども、富津地区が５月11日の土曜日、それから12日の日曜日、連休明けの土曜日、日曜日ということで予定をしております。 　また、ちなみにほかの地区でございますが、大堀、飯野地区が５月の18日の土曜日と19日の日曜日、大佐和、天羽地区が５月の26日を予定しております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　５月の連休明けにやらなければいけないという、理由というのは少し教えていただけますか。 ○議長（平野明彦君）　建設部長、山田幸輝君。 ◎建設部長（山田幸輝君）　お答えいたします。 　側溝の清掃につきましては、まだ富津の地区については下水道整備が整備されておりません。いった中で、梅雨の時期に入ると側溝等のにおい等がくさいと言う苦情が多いという観点から、その前に実施するということで毎年行っております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　におい、あと蚊の幼虫とか、その辺でしょうか。夏の前に向けて蚊の幼虫がふえないように夏前にやってしまうということでしょうか。
   　いずれにしろ、前回はゴールデンウィークの真最中、非常に恥ずかしい思いを私富津市民として味わいましたので、今回ゴールデンウィークが終わってからの清掃ですのでありがとうございます。日程をずらしていただきまして、大変感謝いたします。 　続きまして、魅力ある富津市の構築、先ほど代表質問の中で「ふっつん」のことを多少取り上げられておりましたが、この「ふっつん」のことについて少しお伺いしたいことがありますので、お伺いします。 　「ふっつん」をつくるに当たってのＰＲ戦略、その辺はまずつくる前にどの程度のＰＲ戦略があったのかお聞きいたします。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　「ふっつん」につきましては、午前中の御質問にもお答えしましたとおり、昨年の６月に登場したわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、市内のイベントはもとより、近隣市あるいは都内などで観光キャンペーンなどに参加しております。 　市内のイベントには、可能な限り参加しているところでございますけれども、今後とも引き続き、市民に対しての知名度が高まるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　まず、私がお聞きしたかったのは、つくられる前の段階でＰＲする戦略という、私が今手元に「くまモンのＰＲ戦略」という資料がございまして、その辺と照らし合わせて「ふっつん」のＰＲ戦略がどの程度考えられたものかということをお聞きしたかったのですが、つくられる前の段階ではＰＲ戦略というのは、基本的にはあまり練ってなかったというふうに認識してよろしいのでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　お答えいたします。 　戦略といいましても、私どものほうが御承知のとおり「ブランド化戦略会議」とそういうものも設けておりました。いずれにしても、この「ふっつん」を「くまモン」とちょっと違いますけども、「ふっつん」をなるべく周知させようというようなことで動いておりました。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　ここで少し、「くまモンのＰＲ戦略」３点ほどこの場で紹介させていただきますので、まず後で感想をお聞かせいただけましたらよろしいかと思いますので、まず１つ目は「くまモン」１つ目、神出鬼没、道頓堀、通天閣、万博広場など関西の人が集まるスポットに出現。これは、ネット投稿狙いによるさざ波狙いと、２つ目１万枚の名刺配布、各他種にわたる名刺を作成し徐々にマスコミに取り上げられる。３つ目、版権使用料無料化、全国から申請が殺到し許可したのは２年４カ月間で8,200件、現在も毎月約400件の問い合わせがあると、「くまモン」に関しましては昨年度のグッズの売り上げが2011年４億7,000万円から26億6,900万円６倍、食品に関しましては15億4,700万円から246億4,100万円の15倍、年間トータルで約294億円の売り上げを出していると。「くまモン」のそのものもいきさつが、新幹線が博多から鹿児島中央まで延びると熊本が素通りされ、むしろ過疎化してしまうのではないかという懸念があり、関西からのお客様に新幹線を使ってたくさん来てもらうためのＰＲ作戦としてつくったというのが、「くまモン」の誕生とＰＲ戦略の概要ですが、このＰＲ戦略の概要を聞きまして、いかがでしょうか「ふっつん」と比べてみて、部長いかがお考えでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　企画財政部長、平野　満君。 ◎企画財政部長（平野満君）　先ほどちょっと御答弁、ちょっと洩れましたけども、君津は「きみぴょん」そういう近隣にもできておりますけども、千葉県で国体が行われたときに、富津市は「ふっつん」という言葉はあったのですが、もろもろ全然なかったのですね。そういうものもだから１つは、進めていこうという中での「ふっつん」の登場でございました。 　それから、「くまモン」との比較の問題でございますけれど、確かに熊本県がこれに関する規定をつくって、無料で当然ながらいろいろグッズに使わせているというようなことです。バックからあめから何かいろんな物まで、非常に多種多様なものになっているように私のほうで調べました、そういうことになっています。 　そういう中で、経済波及効果、そういうものも含めますと、当然ながら雇用の問題、それぞれものの雇用ですよね、雇用の問題、それから税収の問題、そういう物に跳ね返ってきて、確かに相乗的にはいい結果が出ていると思います。ただ、やはりどうしても知名度を上げるということが第一ですので、その辺のところを「ふっつん」についても、今後あらゆる業者と相談をしながら進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　知名度ということで、最近ご当地キャラクターでぐんぐんと知名度を上げているキャラクターがございます。これ千葉県船橋市の御当地キャラ「ふなっしー」というキャラクターなのですが、これは実際に市からの認定は受けていない、全く個人が活動している「ゆるキャラ」ということで、インターネットが中心になりまして、今現在テレビＣＭも２本出ている「ゆるキャラ」ですので、知名度を上げるのであれば、やはりインターネットを活用したさざ波効果を狙っていくということが第１段階で、おもしろいキャラクターとして出しやすいのではないかと私はそう考えますので、ぜひ御参考によろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど市長答弁の中でも述べましたが、私から１つだけ提案させていただきます。 　冬、特に平日の夜間、集客、なおかつ富津市としての看板観光になり得る企画ですが、富津岬の先にある100年塔のイルミネーション企画を提案いたします。 　先日も、東京駅のイルミネーションは開始からわずか数日で混雑のため中止しておりました。当市の近郊では、東京ドイツ村マザー牧場が頑張っておりますが、特にドイツ村に関しては約200万基のＬＥＤにより関東３大イルミネーションに認定され、周辺道路も渋滞していると、それだけ注目度と集客力があり、当市でも新たな目玉を模索しておりました。100年塔であれば、あの絶景な場をイルミネーションで着飾り冬の間照らすだけでも、照らしていると考えただけでもわくわくすると、この企画を聞いて執行部の方の感想をまずお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（平野明彦君）　経済環境部長、江崎　勉君。 ◎経済環境部長（江崎勉君）　100年塔のイルミネーション化ということでございますので、観光につながるということで観光担当も経済環境部のほうからお答えさせていただきますが、あそこにつきましては県の施設でございます。 　イルミネーション確かに結構だと思いますが、もろもろちょっと問題点が出てくるかなと、例えば電気をどこから引っ張ってくるかとか、あと駐車場の問題、あと昼間はどうやって管理をしていくかとか、いろいろ問題があろうと思いますので検討する余地は多いかと思いますが、御提案はお受けしたいということでお願いします。 ○議長（平野明彦君）　２番、平野政博君。 ◆２番（平野政博君）　県の管轄であるということですが、私、県側にヒアリングしました「市の要望であれば検討し考慮すると個人では無理だが、市ならば私たちは考慮する」という返答をいただきました。県の管轄の100年塔ということで課題は何点かありますが、管轄は県でも、富津公園もそうですけど、ほとんどの富津市民は富津市の財産だと認識していると思います。市側が危機感を持って、富津市の冬の名物観光施設に、何らかのアクションを起こさなければと私は考えます。人の集まるところに人が集まり、さらに人が集まり、物、お金を生むのが定説です。私は、この100年塔を含めた富津公園を主軸とした観光の底上げを、これからもしつこく提案していくつもりであります。 　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（平野明彦君）　以上で、平野政博君の質問を終わります。 　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 散　　　　　会 ○議長（平野明彦君）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、３月７日午前９時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。 　本日は、これにて散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時０４分　散会...